12月10日に通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T131211H0010.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20131210-05.pdf）が発出されている。11月20日の新型インフルエンザ対策の自治体向け説明会（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/jichitai20131118-02.html）を踏まえたものである。要領（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20131210-05.pdf）p2では「登録申請書の配布から確認までは、原則として各保健所が行うものとする。」とある。各県のHP（http://www.pref.aichi.jp/0000067411.html）（http://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/new/tokuteisessyu-tourokushinsei.html）（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/kenko/influenza/page00197.html）（http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013121800143/）でも案内されているが、順調にいっているであろうか。
12月19日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031816.html）と12月20日の「レセプト情報等の提供に関する事前説明会資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032935.html）には目を通しておきたい。「レセプト情報等の第三者提供の手続き等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000033065.pdf）は、少なくとも大学や都道府県は理解しておく必要があるように感じるが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000032940.pdf）p38の「ナショナルデータベース活用の課題」は気になる。ところで、厚労省医療費適正化対策推進室の「平成26年度に向けた保健事業をめぐる動きについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000028517.pdf）p4では、平成25年10月に国保データベース（KDB）システム稼働、平成26年4月に健保連システム稼働予定とあり、また、「好循環実現のための経済対策」の25年度補正予算では、「保険者機能の強化等による予防・健康管理の推進のための経費の一部；26億円」（協会けんぽがデータ分析に基づく効果的な保健事業を実施するために必要なシステム改修など基盤整備経費15億円含む）と報道されている（保健衛生ニュース12月23日号）。しかし、システムが導入されるだけでなく、データヘルス推進のための普遍的な研修が不可欠と感じる。
「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します ～ 建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けて検討 ～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html）が出ている。職場におけるメンタルヘルス対策（廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。）が、具体的にどうなるか、注目である。政府の障害者基本計画関連成果目標（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku25.html#anc4-hyo）では「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合」は43.6％（平成23年）から100％（平成32年）とあり、労働安全衛生法改正が前提になっているのは間違いないであろう。日本精神神経学会・精神科七者懇談会の意見「前回提出された法案に対する見解」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000025141.pdf）もみておきたい。
朝日新聞「水ぼうそう予防接種、ほぼ無料に 高齢者の肺炎にも助成」（http://apital.asahi.com/article/news/2013122500002.html）。＜以下引用＞
＜政府は２４日、水痘（水ぼうそう）の小児用ワクチンと、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づき自治体が実施する定期接種に加えることを決めた。水痘ワクチンは、多くの自治体で無料で受けられる見通し。来年秋からの実施を目指す。水痘は感染力が強いウイルスが原因で、発症すると全身に発疹ができる。厚生労働省によると、患者は乳幼児を中心に年１００万人に上り、約４千人が入院、２０人ほどが死亡している。ワクチンで発症を８０～８５％、重症化をほぼ１００％防げると期待されている。対象は１～２歳で、６カ月以上の間隔で２回接種する。政令を改正し、ほとんどの自治体が無料で実施している「Ａ類」の接種に位置づける。肺炎球菌ワクチンは６５歳以上が対象。高齢者の肺炎の原因の多くを占めることから、接種の努力義務のない「Ｂ類」に位置づけて予防を促す。最初の５年間は対象を６５、７０、７５歳など５歳刻みとし、５年以内に１回接種できるようにする。接種費用は、同じＢ類の高齢者向けインフルエンザワクチンと同様、多くの自治体で一定の自己負担が求められる見通し。＞
キャリアブレイン「子宮頸がんワクチン、再開判断は持ち越し- 勧奨中止で厚労省検討部会」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41724）。＜以下引用＞
＜接種後の重い副反応が相次ぎ報告されている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、厚生科学審議会の検討部会は25日、ワクチンとの因果関係などを引き続き検討した。しかし、一時中止されている積極的な接種勧奨を再開するかどうかの判断は、次回以降に持ち越された。この日の部会では、副反応として注目されている慢性疼痛について、全国17病院で専門治療を行っている厚生労働科学研究班の代表者らが説明。HPVワクチンが特に痛みを感じる筋肉注射であることなどを踏まえ、痛みに伴うさまざまな心理的なストレスや不安が、症状の慢性化に影響している可能性を示唆した。一方で、安易に精神疾患と判断するのは不適切だとして、心身両面からの専門的な診療体制が重要だと強調した。また、慢性疼痛などの副反応を予防する上で、接種による痛みが強いことをきちんと伝え、必ずしも3回接種にこだわらないなど、対象者本人の主体的な選択を尊重する必要性を指摘する意見も出された。厚労省の報告によると、HPVワクチンの推定接種者は9月末現在、サーバリックスが261万人、ガーダシルが76万人。医療機関からの副反応報告は、サーバリックスが1136例で、このうち重篤症例は160例、ガーダシルは321例で、うち重篤症例が60例。サーバリックスは、新たに1件の死亡報告があったが、ワクチン接種との因果関係は否定された。＞
NHK「風疹で障害 乳児の母親が訴え」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014079471000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行の影響で赤ちゃんに障害が出る症例が相次いでいるなか、保健師などを対象にした研修会が都内で開かれ、実際に障害が出た赤ちゃんの母親が、いち早く障害を見つけて治療につなげる体制作りを訴えました。去年からの流行で、妊娠中の母親が風疹に感染した結果、心臓や目、耳などに障害が出て「先天性風疹症候群」と診断を受けた赤ちゃんは、全国で３３人に上っています。こうしたなか、東京・墨田区は、赤ちゃんの障害を早期発見して治療などに結びつけようと、特に症例が多い難聴の症状を学ぶ研修会を開き、地域の医師や保健師などおよそ１２０人が参加しました。この中で国際医療福祉大学三田病院の加我君孝教授は、障害が見逃されて治療が遅れると、赤ちゃんがことばを覚えるのが遅くなるなど、大きな影響が出ることを報告しました。このあと、実際に障害が出た生後４か月の赤ちゃんの母親が講演し、「風疹は妊娠中に感染に気付かないケースも多く、子どもの発育について一人で悩む親もいます」としたうえで、障害を見逃さず、早く治療につなげる体制作りを訴えました。墨田区保健予防課の松本加代課長は、「流行のピークから見て、障害が出る赤ちゃんはさらに増えるとみられます。日頃の健診などを通じて、複数の目で見守りを行い、早期発見していきたい」と話していました。＞
予防接種に関しては、ロタウイルス（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032785.pdf）やＢ型肝炎（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032790.pdf）も気になる。12月25日の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）での、子宮頸がん予防ワクチンの評価も注目である。
＜政府は２４日、水痘（水ぼうそう）の小児用ワクチンと、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づき自治体が実施する定期接種に加えることを決めた。水痘ワクチンは、多くの自治体で無料で受けられる見通し。来年秋からの実施を目指す。水痘は感染力が強いウイルスが原因で、発症すると全身に発疹ができる。厚生労働省によると、患者は乳幼児を中心に年１００万人に上り、約４千人が入院、２０人ほどが死亡している。ワクチンで発症を８０～８５％、重症化をほぼ１００％防げると期待されている。対象は１～２歳で、６カ月以上の間隔で２回接種する。政令を改正し、ほとんどの自治体が無料で実施している「Ａ類」の接種に位置づける。肺炎球菌ワクチンは６５歳以上が対象。高齢者の肺炎の原因の多くを占めることから、接種の努力義務のない「Ｂ類」に位置づけて予防を促す。最初の５年間は対象を６５、７０、７５歳など５歳刻みとし、５年以内に１回接種できるようにする。接種費用は、同じＢ類の高齢者向けインフルエンザワクチンと同様、多くの自治体で一定の自己負担が求められる見通し。＞
キャリアブレイン「子宮頸がんワクチン、再開判断は持ち越し- 勧奨中止で厚労省検討部会」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41724）。＜以下引用＞
＜接種後の重い副反応が相次ぎ報告されている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、厚生科学審議会の検討部会は25日、ワクチンとの因果関係などを引き続き検討した。しかし、一時中止されている積極的な接種勧奨を再開するかどうかの判断は、次回以降に持ち越された。この日の部会では、副反応として注目されている慢性疼痛について、全国17病院で専門治療を行っている厚生労働科学研究班の代表者らが説明。HPVワクチンが特に痛みを感じる筋肉注射であることなどを踏まえ、痛みに伴うさまざまな心理的なストレスや不安が、症状の慢性化に影響している可能性を示唆した。一方で、安易に精神疾患と判断するのは不適切だとして、心身両面からの専門的な診療体制が重要だと強調した。また、慢性疼痛などの副反応を予防する上で、接種による痛みが強いことをきちんと伝え、必ずしも3回接種にこだわらないなど、対象者本人の主体的な選択を尊重する必要性を指摘する意見も出された。厚労省の報告によると、HPVワクチンの推定接種者は9月末現在、サーバリックスが261万人、ガーダシルが76万人。医療機関からの副反応報告は、サーバリックスが1136例で、このうち重篤症例は160例、ガーダシルは321例で、うち重篤症例が60例。サーバリックスは、新たに1件の死亡報告があったが、ワクチン接種との因果関係は否定された。＞
NHK「風疹で障害 乳児の母親が訴え」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014079471000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行の影響で赤ちゃんに障害が出る症例が相次いでいるなか、保健師などを対象にした研修会が都内で開かれ、実際に障害が出た赤ちゃんの母親が、いち早く障害を見つけて治療につなげる体制作りを訴えました。去年からの流行で、妊娠中の母親が風疹に感染した結果、心臓や目、耳などに障害が出て「先天性風疹症候群」と診断を受けた赤ちゃんは、全国で３３人に上っています。こうしたなか、東京・墨田区は、赤ちゃんの障害を早期発見して治療などに結びつけようと、特に症例が多い難聴の症状を学ぶ研修会を開き、地域の医師や保健師などおよそ１２０人が参加しました。この中で国際医療福祉大学三田病院の加我君孝教授は、障害が見逃されて治療が遅れると、赤ちゃんがことばを覚えるのが遅くなるなど、大きな影響が出ることを報告しました。このあと、実際に障害が出た生後４か月の赤ちゃんの母親が講演し、「風疹は妊娠中に感染に気付かないケースも多く、子どもの発育について一人で悩む親もいます」としたうえで、障害を見逃さず、早く治療につなげる体制作りを訴えました。墨田区保健予防課の松本加代課長は、「流行のピークから見て、障害が出る赤ちゃんはさらに増えるとみられます。日頃の健診などを通じて、複数の目で見守りを行い、早期発見していきたい」と話していました。＞
予防接種に関しては、ロタウイルス（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032785.pdf）やＢ型肝炎（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032790.pdf）も気になる。12月25日の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）での、子宮頸がん予防ワクチンの評価も注目である。
時事通信「２月に先送り示唆＝ＴＰＰ閣僚会合、西村副大臣」（http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013122400668）。＜以下引用＞
＜西村康稔内閣府副大臣（ＴＰＰ担当）は２４日の記者会見で、日米など１２カ国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の次回閣僚会合について、「来年１月中が難しいとしても、２月の早い段階でできるように努力したい」と述べ、来年２月に先送りされる可能性を示唆した。政務三役が閣僚会合の先送りの可能性に触れたのは初めて。西村副大臣は同時に、「早期妥結に努力する方針は全く変わっていない」とも強調した。＞
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する日本・世界銀行共同研究プログラム」（http://www.jcie.or.jp/japan/csc/ghhs/uhc/）がある。UHCは、WHO定義では「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」であるが、どれほど知られているであろうか。「我が国の皆保険制度導入50周年を記念し、世界的医学雑誌『ランセット』の日本特集号が9月1日に日英で同時刊行されている」（http://www.jcie.or.jp/japan/csc/ghhs/lancetjapan/）が、国民皆保険の日本はUHCを先導できるように感じる。そういえば、12月6日の日本政府と世界銀行の共催による保健政策閣僚級会合では、UHCで主要政策メッセージ（①保健医療費の財源の確保、支出管理、②保健人材の強化、③プライマリケア、公衆衛生への重点投資など）が出されたと報道されている（保健衛生ニュース12月23日号）。一方、医事新報11月30日号のp26～で「TPPと医療・医薬品産業」が特集されており、「新薬の特許権強化が最大の焦点」、「医療に与える影響は小さくない」、「TPP参加を利用した規制改革により医療の営利化が加速する恐れがある」とあった。医事新報10月26日号p129で、「TPP参加の「今そこにある危機」は医薬品・医療機器価格規制の撤廃・緩和による医薬品・医療機器価格の上昇であり、それは患者負担の増加と医療保険財政の悪化をもたらし、保険給付範囲の縮小と診療報酬の抑制につながる」とあるが、ネットでは「TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成」（http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html?utm_hp_ref=tw）が出ている。国別の一覧表（http://big.assets.huffingtonpost.com/1296_001.pdf）もあるが、行方が注目である。International Business Times「Leaked TPP Chapter: 5 Scary Provisions In WikiLeaks' Trans-Pacific Partnership Release」（http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856）が出たように、TPP＝農業問題では決してない。DOCTORS WITHOUT BORDERS / MEDECINS SANS FRONTIERES；国境なき医師団（http://www.msf.ca/）がTPPに関して、「MEDICINES SHOULDN’T BE A Luxury」（http://www.msf.ca/tpp/）を出しているように、TPPはUHCに影響するであろう。
＜西村康稔内閣府副大臣（ＴＰＰ担当）は２４日の記者会見で、日米など１２カ国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の次回閣僚会合について、「来年１月中が難しいとしても、２月の早い段階でできるように努力したい」と述べ、来年２月に先送りされる可能性を示唆した。政務三役が閣僚会合の先送りの可能性に触れたのは初めて。西村副大臣は同時に、「早期妥結に努力する方針は全く変わっていない」とも強調した。＞
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する日本・世界銀行共同研究プログラム」（http://www.jcie.or.jp/japan/csc/ghhs/uhc/）がある。UHCは、WHO定義では「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」であるが、どれほど知られているであろうか。「我が国の皆保険制度導入50周年を記念し、世界的医学雑誌『ランセット』の日本特集号が9月1日に日英で同時刊行されている」（http://www.jcie.or.jp/japan/csc/ghhs/lancetjapan/）が、国民皆保険の日本はUHCを先導できるように感じる。そういえば、12月6日の日本政府と世界銀行の共催による保健政策閣僚級会合では、UHCで主要政策メッセージ（①保健医療費の財源の確保、支出管理、②保健人材の強化、③プライマリケア、公衆衛生への重点投資など）が出されたと報道されている（保健衛生ニュース12月23日号）。一方、医事新報11月30日号のp26～で「TPPと医療・医薬品産業」が特集されており、「新薬の特許権強化が最大の焦点」、「医療に与える影響は小さくない」、「TPP参加を利用した規制改革により医療の営利化が加速する恐れがある」とあった。医事新報10月26日号p129で、「TPP参加の「今そこにある危機」は医薬品・医療機器価格規制の撤廃・緩和による医薬品・医療機器価格の上昇であり、それは患者負担の増加と医療保険財政の悪化をもたらし、保険給付範囲の縮小と診療報酬の抑制につながる」とあるが、ネットでは「TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成」（http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html?utm_hp_ref=tw）が出ている。国別の一覧表（http://big.assets.huffingtonpost.com/1296_001.pdf）もあるが、行方が注目である。International Business Times「Leaked TPP Chapter: 5 Scary Provisions In WikiLeaks' Trans-Pacific Partnership Release」（http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856）が出たように、TPP＝農業問題では決してない。DOCTORS WITHOUT BORDERS / MEDECINS SANS FRONTIERES；国境なき医師団（http://www.msf.ca/）がTPPに関して、「MEDICINES SHOULDN’T BE A Luxury」（http://www.msf.ca/tpp/）を出しているように、TPPはUHCに影響するであろう。
厚生労働科学研究「健康寿命のページ」（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）がある。昨年9月には、健康寿命の算定方法の指針が出され、各自治体が策定した健康増進計画では、「健康寿命の延伸」が最大目標の一つとなっている（http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/21_2nd/pdf/4_2_1.pdf）。さて、今年8月、厚生労働省が「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019326.html）で5兆円規模の医療費・介護費の抑制目標を発表した（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019923.pdf）。大きいのは、「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進」「特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進」「たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進」で2.4兆円強（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019922.pdf）である。ここで、健康寿命は介護保険データを用いて算出されていることを認識すべきと感じる。健康寿命の延伸は生活習慣病対策だけではなく、介護予防対策もセットでなければならないからである。その観点では、特定健診・保健指導データ＋レセプトデータ＋介護保険データが入った国保データベース（KDB）システムは自治体にとって必須のツールとなるであろう。そういえば、12月5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」（http://www.nga.gr.jp/news/12.13siryou1-2.pdf）p9で「医療・健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業（データヘルス）推進」が掲げられているが、報道（保健衛生ニュース12月16日号）では、「データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の一部を前倒し計上（30億円程度）；KDBでは後期高齢者健診データ組み込み＋歯科レセプト電子化＋国保と後期高齢者医療の給付状況の個人単位での紐付け」とある。しかし、今年10月から各自治体に導入のはずであったKDBシステムは県内ではごく一部の自治体に留まっている。先日、他県の保健所長に聞いたところでも、今年10月、国保中央会（http://www.kokuho.or.jp/）が発行した「KDB活用マニュアル」を知らない、とのことであった。
