データヘルスと医療費適正化

特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi129200）の9月17日資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023716.html）には目を通しておきたい。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000023714.pdf）p7～にある、NDBを使って、「特定保健指導による検査値の改善効果の検証」は容易であろう。既に実施されている保険者が少なくないからである。この際、医療費適正化効果の検証の標準化と継続化を期待したい。そういえば、平成26年度厚生労働省所管概算要求（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokan/）の新規事業（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokan/dl/02-11.pdf）p47に、「NDB データの活用の促進等【新規】（推進枠） 4.9億円；医療の質の向上や研究基盤の強化を進めるため、NDBデータ（国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータ）を活用した研究に対する費用の助成や、研究者向けにNDB データの分析施設の整備を行うことなどにより、NDBデータの活用を促進する。」があった。厚労省ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/dl/guide02_02.pdf）p8～に記されているように、都道府県、大学、医療保険各法に定める医療保険者の中央団体は、健診・レセプトデータ（NDB）提供依頼申出が可能であるが、これまで非常に低調であったように感じるのである。今後、データに基づく保健事業（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/dl/c4.pdf）は普遍化したいところである。先般、厚生労働省が「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019326.html）で5兆円規模の医療費・介護費の抑制目標を発表（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019923.pdf）しているが、医療費適正化（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）を推進するためには、分析データの情報公開徹底が必要と感じる。