中国新聞「20年に「介護難民」4000人」（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212280009.html）。＜以下引用＞
＜島根県社会福祉協議会は、介護を必要とするのに受けられない65歳以上の「介護難民」が、２０２０年度に約４千人に達するとの試算を明らかにした。高齢化が加速し要介護者が急増する事態に、介護人材の補充が追い付かないため。人材の確保策を早急に講じる必要性を浮き彫りにした。厳しい人材確保の動向を見据え、初めてシミュレーションした。過去の増加率などから、介護保険の対象となる要支援・要介護認定者（65歳以上）は20年度に４万９４３８人に上る。一方、介護職員数は１万３５１２人。介護難民が生じていない10年度の「認定者対介護職員」の比率「３・35対１」を当てはめると、介護職員が１万４７３３人必要となり、１２２１人の不足が生じる。このため、４０９０人に介護の手が届かないことになる。介護職員は施設での勤務者と在宅に派遣されるヘルパーたちの合計。20年度の予測値には、厚生労働省が示す県内の労働者人口の減少率（10年度比８・３％減）を反映させた。10年度の65歳以上の要支援・要介護認定者は４万８５８人と、介護保険制度が始まった２０００年度の約１・６倍に増えた。介護職員不足が深刻化すれば在宅、施設介護ともサービスの維持が危ぶまれる。特に県内では、高齢化の進展を背景に施設介護のニーズが増加している。最も一般的な特別養護老人ホームではことし１月現在、84施設の定員４７８８人に対し、２６７４人の待機者が発生。１施設当たり32人に上る。＞
シルバー新報「地域包括ケアだけじゃない 2025年への事業戦略」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=281）では、「厚生労働省は、2025年に向け、「地域包括ケア」を要介護になっても住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会を実現する切り札として位置付けているが、実は序の口であり、先は長い。」とある。既に各自治体の介護保険担当で、平成47年（2035年）までの長期ワークシート（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_4.pdf）が作成されているが、データ公表も徹底されず、住民にはほとんど認識されていないように感じる。「社会保障制度改革国民会議」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）では、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）、介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）、年金（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou5.pdf）、少子化対策（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou6.pdf）についてわかりやすくまとめられているが、身近な自治体で、地元自治体の推計データをもとに、少子高齢化の認識を深めたいものである。まずは、自治体による平成47年（2035年）までの長期ワークシート（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_4.pdf）の公開が必要と感じる。そういえば、平成24年(2012)人口動態統計の年間推計（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei12/index.html）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38927.html）が出ているが、高齢化・人口減少は予想以上のスピードかもしれない。
＜島根県社会福祉協議会は、介護を必要とするのに受けられない65歳以上の「介護難民」が、２０２０年度に約４千人に達するとの試算を明らかにした。高齢化が加速し要介護者が急増する事態に、介護人材の補充が追い付かないため。人材の確保策を早急に講じる必要性を浮き彫りにした。厳しい人材確保の動向を見据え、初めてシミュレーションした。過去の増加率などから、介護保険の対象となる要支援・要介護認定者（65歳以上）は20年度に４万９４３８人に上る。一方、介護職員数は１万３５１２人。介護難民が生じていない10年度の「認定者対介護職員」の比率「３・35対１」を当てはめると、介護職員が１万４７３３人必要となり、１２２１人の不足が生じる。このため、４０９０人に介護の手が届かないことになる。介護職員は施設での勤務者と在宅に派遣されるヘルパーたちの合計。20年度の予測値には、厚生労働省が示す県内の労働者人口の減少率（10年度比８・３％減）を反映させた。10年度の65歳以上の要支援・要介護認定者は４万８５８人と、介護保険制度が始まった２０００年度の約１・６倍に増えた。介護職員不足が深刻化すれば在宅、施設介護ともサービスの維持が危ぶまれる。特に県内では、高齢化の進展を背景に施設介護のニーズが増加している。最も一般的な特別養護老人ホームではことし１月現在、84施設の定員４７８８人に対し、２６７４人の待機者が発生。１施設当たり32人に上る。＞
シルバー新報「地域包括ケアだけじゃない 2025年への事業戦略」（http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=281）では、「厚生労働省は、2025年に向け、「地域包括ケア」を要介護になっても住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会を実現する切り札として位置付けているが、実は序の口であり、先は長い。」とある。既に各自治体の介護保険担当で、平成47年（2035年）までの長期ワークシート（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_4.pdf）が作成されているが、データ公表も徹底されず、住民にはほとんど認識されていないように感じる。「社会保障制度改革国民会議」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）では、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）、介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）、年金（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou5.pdf）、少子化対策（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou6.pdf）についてわかりやすくまとめられているが、身近な自治体で、地元自治体の推計データをもとに、少子高齢化の認識を深めたいものである。まずは、自治体による平成47年（2035年）までの長期ワークシート（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_4.pdf）の公開が必要と感じる。そういえば、平成24年(2012)人口動態統計の年間推計（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei12/index.html）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38927.html）が出ているが、高齢化・人口減少は予想以上のスピードかもしれない。
