年間20万件余の医療保護入院、人工妊娠中絶

平成23年度衛生行政報告例の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/11/index.html）が出ている。精神保健福祉関係（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/11/dl/kekka1.pdf）では、医療保護入院届出数は年々増加し、23年度は20万2500人（人口10万対158.5）となった。医療保護入院の実態（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vnrh-att/2r9852000001vnzv.pdf）p26によると、医療保護入院は平成11年度から増え続けている。年齢階級別（p28）には、65歳以上が医療保護入院の47.3%を占め、増加している。第2次健康日本21（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html）基本方針（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p10で「高齢者の健康」の目標設定があるが、心の健康づくりも重要であろう。昨年度までに各市町村で実施された「日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/niizucyousa.pdf）や例年の生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm）をみれば、介護保険を利用していない一般高齢者でも認知症リスク、うつリスク等を有する方が非常に多い。平成24年8月28日閣議決定の自殺総合対策大綱（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html）（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html）p21では、「特に、高齢者については、介護予防事業の一環としての基本チェックリストの結果をうつ病の１次スクリーニングとして活用するなどうつ病の懸念がある人を早期に発見し、適切な相談等につなげるための体制を整備する。」とある。しかし、平成22年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/tp0222-1.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp0222-1-1.pdf）によれば、二次予防事業の参加者は高齢者人口の0.5%に留まっており、制度開始当初目標としていた5%（20年度）に遠く及ばない。今年3月に改訂された介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）の利用とともに、介護予防では、ソーシャルキャピタルの活用を期待したい。ところで、衛生行政報告例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/11/index.html）で、もう一つ気になるのは母体保護関係（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/11/dl/kekka6.pdf）で、23年度の人工妊娠中絶件数は、20万2106件である。これは年々減少にあるが、国庫補助で不妊治療費助成（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin-chiryou.html）を行う一方で、年間20万件以上の人工妊娠中絶には、ミスマッチを感じる方が少なくないかもしれない。なお、20歳未満の人工妊娠中絶は2万903件（15歳未満406件、15歳1046件、16歳2831件、17歳4099件、18歳5264件、19歳7257件）でやや増加である。