予防接種スケジューラーアプリ

スマートフォン対応の予防接種スケジューラーアプリ（http://www.know-vpd.jp/vc_scheduler_sp/index.htm）が出ているので活用したい。今年9月からの不活化ポリオワクチン（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/）の導入で、予防接種のスケジュール管理が重要になっているように感じる。他には、国立感染症研究所「乳幼児予防接種スケジュール」（http://idsc.nih.go.jp/vaccine/dschedule/2011/Lchildren1121.pdf）は「同時接種を希望するが、1回に受ける数は2種類以下を希望する場合」、「同時接種を希望する場合」、「単独接種を希望する場合」など、パターン分けされているので参考になる。日本小児科学会推奨予防接種スケジュール（http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_110427.html）もあるが、ロタウイルスワクチン（http://www.know-vpd.jp/vc/vc_nw_rota.htm）やRSウイルスワクチン（http://www.rsvirusinfection.com/）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38294.html）などもチェックしておきたいところである。さて、今年5月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会第二次提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0.html）では、「医学的観点からは、7ワクチン（子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎）について、広く接種を促進することが望ましい。」「ロタは24年内を目途に専門家の評価を行う。」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0-att/2r9852000002b6sh.pdf）とされた。今年7月の政府「規制・制度改革に係る方針」（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240710/item240710.pdf）では「WHOが接種を推奨しているワクチンについて、ワクチンの安全性・有効性や費用対効果なども考慮しつつ、定期接種化に向けて、順次検討を行い、結論を得る。」（平成24年度検討・結論）とされ、先般の平成25年度厚生労働省所管概算要求・健康局（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/04-02.pdf）p1「平成24年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会より今後の予防接種制度の在り方全般について提言された「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」に基づき、定期接種ワクチンの追加などを内容とする予防接種法の改正について検討し、必要な措置を講ずる。概算要求額については、副反応報告制度の法定化など予防接種法改正に伴う必要経費を要求。」とされており、今後の行方が注目である。ちなみに、内閣府資料（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120302/item2-1_1.pdf）p5にWHOの推奨ワクチンが出ている。しかし、公的ワクチンは拡充されるばかりではない。例えば、麻しんに関する特定感染症予防指針の改正案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jsve-att/2r9852000002jsys.pdf）では、麻しんワクチンについては、「時限措置は当初の予定どおり平成24年度をもって終了し、今後は、麻しん患者が一例でも発生した場合に、周囲の感受性者に対して予防接種を推奨することも含めた対応を強化することが必要」とされている。但し、全国各地で実施されている「子育て応援券事業での予防接種」（http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_2/pdf/ref5-10.pdf）（http://www.suginami-kosodate.jp/ouenken/list.html）（http://www.city.hakui.lg.jp/sypher/www/info/detail.jsp?id=3302）（http://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=2412）（http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/service/detail.jsp?id=6244）（http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/tubuyaki/heya-kodomo113.html）もあり、任意接種も含めて、保護者が主治医と相談し、ワクチン接種する時代になっているといえるかもしれない。行政側としても、感染症担当、児童福祉担当、学校保健担当の相互の情報共有が欠かせないように感じる。ところで、予防接種行政に関して気になることがある。一つは、国からの財政支援である。不活化ポリオ導入に関して、「問診料などを含めた4回分の接種費用は現在の生ワクチン2回接種の10倍近くになるとみられ、定期の一類疾病の接種で対象者からの実費徴収を求めていない市町村にとって、大きな財政負担が生じることになる」（保健衛生ニュース4月28日号）とされているが、6月1日の厚労省の不活化ポリオワクチンの導入準備の事務連絡では、「まずは各自治体の予備費等で対応」（保健衛生ニュース6月11日号）とされていた。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b5nr.pdf）p41～に出ている指定都市の平成23年度予防接種委託単価によれば、委託単価は自治体によって大きな格差があり、将来的に、診療報酬のように、予防接種の公共料金化を図ってもよいのではないか、と感じる。二つには、BCG接種年齢の見直しである。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gv1g.html）が出ているが、どのような対応（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gv1g-att/2r9852000002gv58.pdf）が、いつから施行されるか、早めに出される必要がある。これまでのHPVワクチン、不活化ポリオワクチンのように、年度途中からの切り替えは、受ける側、医療機関側、行政側それぞれにとって負担が大きい。なお、昨年12月29日の国と地方の協議の場で、消費税率引き上げ5%配分は、国3.46%、地方1.54%と決定され、地方が社会保障の給付範囲に含めるよう求めた「予防接種・がん検診・乳幼児健診等」についても社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化対処）に則った範囲として整理（保健衛生ニュース平成24年1月16日号）されていることは知っておきたい。