腸管出血性大腸菌感染症

NHK「生肉の表面加熱の新基準案」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110706/t10014021101000.html）。＜以下引用＞
＜焼肉チェーン店の集団食中毒事件を受けて、厚生労働省の審議会は、牛の生肉を提供する業者に対して、肉の表面だけを加熱して殺菌することを義務づける、新たな基準案をまとめました。一方、生レバーは、内部にも菌が付いている可能性があることから、引き続き基準を検討しつつ、当面は客に提供しないよう飲食店に呼びかけることになりました。富山県や福井県の焼肉チェーン店で、客の４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、厚生労働省の審議会は、飲食店や卸売業者が牛の生肉を提供する際の新たな基準を検討しています。６日の審議会では、生肉の表面を削りとる「トリミング」だけでは、付着した菌を完全に取り除くのは困難だとして、業者に対して、生肉の表面だけを加熱して殺菌することを義務づける基準案がまとまりました。具体的には、十分に殺菌するためには、肉の表面から１センチ以上の深さまで６０度の温度で２分間以上加熱する必要があるとしています。およそ２５０グラムの生肉をお湯で加熱する場合は、８５度で１０分間、加熱しなければならない計算で、新たな案では、加熱処理を行った記録を書面などで残すことも義務づけるということです。一方、生レバーについては、内部にも食中毒を起こす菌が付いている可能性があることから、引き続き基準を検討しつつ、当面は客に提供しないよう、飲食店に呼びかけるということです。厚生労働省は、この基準案を基に、ことし１０月までに新たな基準を策定する方針です。＞
　
7月6日の食品衛生分科会食中毒・乳肉水産食品合同部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hpnr.html）で、生食用食肉に係る規格基準設定について協議されている。規格基準（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hpnr-att/2r9852000001i09b.pdf）が正式に決まれば、厚労省「腸管出血性大腸菌食中毒の予防について」ＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/2r9852000001bbdz.html）にも掲載されるであろう。厳しい罰則規定が予定されており、実質的に生食は出回りにくくなるのは間違いない。
　
NHK「“感染源”エジプト産の種輸入禁止」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110706/k10014004231000.html）。＜以下引用＞
＜ドイツ北部を中心に感染が広がった病原性大腸菌「Ｏ１０４」の感染源について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は５日、エジプトから輸入されたマメ科の植物の種が原因である可能性が高いとして、エジプト産の種の輸入を一時的に禁止する措置を発表しました。ヨーロッパでは、先月にかけてドイツ北部やフランスのボルドー地方などで病原性大腸菌「Ｏ１０４」の感染が広がり、これまでにドイツで４８人が死亡し患者数は４０００人以上に上っています。この問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の食品衛生当局は５日、エジプトから輸入された「フェヌグリーク」と呼ばれるマメ科の植物の種が感染源である可能性が高いという調査結果を発表しました。これを受けてＥＵは、おととしからことしにかけて輸入されたエジプト産の種の回収や廃棄を進めるとともに、エジプト産のマメ科の植物の種の輸入をことし１０月末まで禁止する措置を発表しました。ドイツ北部を中心に広がる病原性大腸菌の感染を巡っては、感染源の特定が難航して風評被害も広がっており、ＥＵとしては、加盟国によるさらなる調査やエジプト政府の対応などを見て、今回の措置を定期的に見直すとしています。＞
　
そういえば、その昔、わが国で「イクラ醤油漬の腸管出血性大腸菌Ｏ157汚染」（http://idsc.nih.go.jp/iasr/19/224/dj2242.html）（http://idsc.nih.go.jp/iasr/19/222/dj2221.html）があった。その際、汚染経路として、廃棄物コンテナ、作業用車両、従事者の長靴等がＯ157を施設内に持ち込んだ可能性が高いと推測されていた（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1009/h0918-1.html）。そして、カイワレが感染源と疑われた事件（http://ja.wikipedia.org/wiki/O157）（http://www.microbes.jp/aimai/kurashi/fl088.htm）の真相は果たしてどうだったのであろうか。一応、野菜の種にも要注意といえるかもしれない。

特定健診・保健指導

保険者による健診・保健指導等に関する検討会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hp6z.html）にはぜひ目を通しておきたい。①平成25年度からの高齢者支援金の加算減算のルール、②特定保健指導の腹囲基準、③HbA1cの表記見直し、の行方に注目である。

脳脊髄液減少症

「脳脊髄液漏出症の診断基準案を提示- 民主議連で厚労省研究班」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34913.html）。＜以下引用＞
＜民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」（会長＝川内博史衆院議員）は7月5日に会合を開き、この中で厚生労働省の研究班代表の嘉山孝正氏（国立がん研究センター理事長）が、脳脊髄液減少症の一つで、髄液漏れの症状を呈する「脳脊髄液漏出症」の診断基準をまとめたガイドライン案を示した。＞

脳脊髄液減少症患者家族支援協会（http://www.npo-aswp.org/）には数多くの資料がある。この病気のこと（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B3%E8%84%8A%E9%AB%84%E6%B6%B2%E6%B8%9B%E5%B0%91%E7%97%87）（http://atami.iuhw.ac.jp/shinryou/nogeka/gensyo1.html）は知っておきたい。現状の問題は、保険病名でないことであり、今後の動きには注目である。

HTLV-1対策

「HTLV-1対策、市民への浸透まだまだ- 専門家や患者らの協議会が初会合」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34911.html）。＜以下一部引用＞
＜成人T細胞白血病（ATL）などの原因ウイルス「HTLV-1」の総合対策を推進するため、専門家や患者らで構成する「HTLV-1対策推進協議会」（座長＝渡邉俊樹・東大大学院教授）が設置され、7月5日、初会合を開いた。昨年10月からウイルス抗体検査が妊婦健診で公費負担となり、全国規模で予防対策が始まったものの、この日の会合では、依然として関心は低いとの指摘があり、医療関係者を含めた市民への浸透をいかに図るかが課題として浮かび上がった。（中略）　初会合では、厚労省が総合対策の取り組み状況を報告した。妊婦健診での抗体検査の実施状況の把握や、感染が分かった妊婦の支援などのため、都道府県に設置されることになった「HTLV-1母子感染対策協議会」については、「既に設置、今年度内に設置」が36自治体、「今年度内の設置を検討中」が5自治体、「来年度以降の設置を検討中」が6自治体だった。＞

「HTLV-1総合対策」は厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_02.pdf）p11、資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_03.pdf）p21、資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_04.pdf）p128に詳細に出ている。昨年、「妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000thw2.html）が発出されて、検査代2290円を妊婦一人当たり補助単価に上乗せされることになった（保健衛生ニュース平成22年10月18日号）のであるが、厚労省研究班報告書（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken16/dl/02.pdf）p9に出ているように、大半の産科医療機関（87.8%）では、公費にかかわらず、HTLV-1スクリーニングが行われてきた経緯がある。実は、平成11年3月に厚生省医薬安全局血液対策課長から通知「HTLV－I抗体検査陽性献血者に対する結果通知
及び相談事業について 」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0604-3c.html#b）が発出され、全国でHTLV－Iに対する抗体検査の結果異常が認められた場合、通知を希望される方にお知らせすることになっている（http://homepage1.nifty.com/tamako/Q2.htm）。しかし、マスコミ等であまり周知徹底されてこなかった感じがしないでもない。HIV（http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html）と同様に、献血血液でのHTLV-1陽性率（できれば年次別、都道府県別）が公表されれば、結構身近な問題であることがわかるかもしれない。