保健福祉の現場から

感じるままに

三笠フーズ等事件

2008年09月11日 | Weblog
三笠フーズ事件(http://chiezou.jp/word/%E4%B8%89%E7%AC%A0%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA)に関して、注目のブログ記事(http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-9e3f.html)が出ている。そういえば、某県の保健所が「当該事故米の回収命令を出した」と情報が飛び交っている。処分理由;食品衛生法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO233.html)第6条及び同法第11条第3項違反、行政処分内容;食品衛生法第54条の規定に基づく回収命令のようである。

「アサヒ、焼酎を自主回収 「さつま司」など65万本」(http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20080911/338184.html)。<以下引用>
<アサヒビールが販売している焼酎に、残留農薬などが含まれた汚染米を不正転売していた米粉加工業者、三笠フーズ(大阪市)から仕入れた汚染米が原料として使用されていたことが判明、アサヒビールは11日、対象商品の販売を中止し、自主回収に乗り出した。回収するのは「芋焼酎 さつま司」や「芋焼酎 かのか」など4ブランドで約65万本。アサヒビールは「原酒の検査では残留農薬は検出されていない」としているが、消費者に不安を与えないよう自主回収に踏み切った。汚染米転売問題で大手飲料の自主回収は初めて。問題は拡大の様相を呈し、深刻化している。アサヒビールによると、同社グループは、三笠フーズから汚染米が流れた鹿児島県の焼酎メーカー、西酒造に一部原酒製造を依頼している。西酒造は10日、アサヒビールに対し、事故米が含まれていたと説明していた。>

「事故米転売:東京「福徳長」、焼酎8万本を自主回収」(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080912k0000e040069000c.html)。<以下引用>
<米卸加工会社「三笠フーズ」(大阪市)による事故米の転売問題で、酒造会社「福徳長酒類」(本社・東京都中央区)は12日、同社が販売する芋焼酎の原酒の材料に問題の米が含まれていたと発表し、6商品約8万本の自主回収を始めた。対象は6月以降、全国のスーパーや酒店などに出荷した「さつま美人」の「黒麹瓶」「白麹瓶」「黄金千貫瓶」の3銘柄と、「黒久宝」のパックや瓶の3銘柄。回収に伴う損失は2億円に上る見通し。同社は各商品の一部の原酒を西酒造(鹿児島県日置市)から仕入れ、福岡、鹿児島両県の工場で加工していた。西酒造は当初、「事故米は含まれていない」としていたが、その後の再調査でこうじ米の一部に混入が見つかったという。問い合わせは同社(0120・621・560)。>

「大阪、京都、和歌山の給食業者にも事故米流通か」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000954-san-soci)。<以下引用>
<三笠フーズ(大阪市北区)による汚染米の不正転売問題で、同社が販売した事故米の中国産もち米が食用として大阪市内の高齢者福祉施設や医療施設に配食している13の給食業者に流通していたことが11日、わかった。また京都、和歌山の府県の福祉施設など、少なくとも13カ所に事故米が納入されていた可能性があることが判明。和歌山県内の施設ではもちとして食べられていたという。事故米はこれまで焼酎メーカーなどへの販売が確認されているが、三笠フーズの米が給食業者にも納入されていたことで、汚染米の被害がさらに広がる恐れが出てきた。三笠フーズの九州工場(福岡県)から、各地に出荷された事故米を追跡調査している同県が調査を要請していた。大阪市などによると、福岡県にある三笠フーズの事務所が事故米として購入した中国産もち米が大阪府内の食品流通業者に売却され、この段階で30キロの袋に分けられた。その後、大阪市内の米穀流通業者が、このもち米約3000キロを購入、このうち5~7月にかけて約700キロを大阪府内の業務用食品流通業者に販売。この業者は1キロのパックに詰め替え複数の給食業者に販売、このうち大阪市内では13業者に供給されていた。給食業者は、市内の医療施設や老人保健施設に、食事を配食する業務をしており、購入した量はいずれも数パック単位。すでに消費されている可能性が高いが、これまでに健康被害の報告はないという。一方、和歌山県内に供給した給食業者は調理施設を借りる形で事業展開していた。那智勝浦町の老人保健施設では、今年6月から今月6日までに計4キロのもち米を、もちの材料として使用。和歌山市内の2施設でも給食事業を行っていたという。県食品・生活衛生課によると、この給食業者は特定の問屋を通じて米やもち米を仕入れており、問屋への販売元に三笠フーズが含まれていた。県はもち米が残されていた場合は使用しないように、施設に通達するとともに、関係業者からの聴取を進め、もち米の流通ルートの全容解明を急いでいる。また、京都市では、民間の給食施設など少なくとも10カ所に三笠フーズの米が納入された可能性があり、各保健所が確認を急いでいる。市生活衛生課では「一般消費者が直接購入していた可能性は今のところ確認されていない。実際に消費されているかも含め、調査を迅速に進めたい」と話している。>

「米屋町の米屋の米澤さん」(http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/09/post_62b3.html#more)。<以下一部引用>
<さて、こうして見ると、昨今、大騒ぎしている汚染米騒動の原因というのがどこにあるのか、まぁ、一目瞭然なわけです。もともと国家が統制していた時代には、事故米が出たとしても表面のカビだけ削って酒の原料にしちゃえばいいや、ってなもんで、プロの米屋がうまい事やっていたわけです。それが問題になるようになったのは、米穀通帳がなくなって誰でも米を売り買い出来るようになり、しかも海外から汚染米が入って来るようになってから。ワケわかんない業者が、どっから仕入れたのかわかんない米を売り買いしてりゃ、そら、不良品が混じるのも当然だ。「小泉改革とか言って外国から米なんか輸入するからだ」と怒っている業者もいたが、そういう声はなかなか表に出ないわけで、昔から主食である「米」を守るために、日本全国、津々浦々まで張り巡らされたネットワークが存在したんだけどね。2004年には食管法の大幅改正があって、コレで米流通は完全に自由化される。で、その結果というのがコレでした、と、非常に判りやすくなっておりまして、さて、町から「米屋さん」が消えたら、いったいどこから米を買ったらいいんだろうかと不安になってしまうわけです。>

「事故米転売:流通禁止の制度改正へ 輸入米は返品…農水省」(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080912k0000e010049000c.html)。<以下引用>
<三笠フーズによる事故米不正転売を受け、農林水産省は、事故米が流通しないよう制度改正する方向で検討を始めた。食用への転売を防ぐため、販売先は工業用に使用する業者に限定、輸入米の場合は返品するようにする。国が買い取って保管、販売する国産や外国産米のうち、水にぬれたりカビが生えて食用に回せない米は、国が事故米として工業用のりなどに用途を限定して販売している。基準値を超える残留農薬が検出され国が購入しなかった米は、商社が同様に販売できる。しかし、判明しているだけでも、三笠フーズなど3社が、事故米を工業用「のり」の原料などとして販売しなければならないにもかかわらず、食用などに不正転売していた。このため、輸入検疫で食品衛生上問題がある事故米は返品するように見直す。国産の事故米が出れば、実際にのり原料として使用する業者だけに販売するような制度に変更する。今後、返品の費用負担などの詳細を詰めていく。>

注目のブログ記事の続編がでている(http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-0210.html)。「三笠フーズ」だけではないというが、実態はどうなのであろうか。

「事故米転売:購入したノノガキ穀販、「食用」販売認める」(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080912k0000e040035000c.html)。<以下引用>
<愛知県の2業者が事故米を不正に転売・譲渡した問題で、名古屋市瑞穂区の「浅井」から事故米を買っていた三重県四日市市の米穀販売「ノノガキ穀販」は12日、事故米862トンを1府7~8県の計12業者にすべて食用米として販売したことを明らかにした。業者は1業者が製菓業。残り11が精米業と米穀販売業で、飲食店などで消費された可能性があるという。野々垣勝社長(45)によると、「浅井」から購入したのは「砕き米」だけでなく、飲食店などで出す主食向けの米もあった。特に「うるち米」は04~07年に販売しており「大半が消費された可能性がある」という。これに対し、農林水産省は11日、同社が事故米を転売した先を愛知、岐阜、三重県と京都府の4府県と発表していた。11日夜から12日未明まで同社から聞き取りを行った同省三重農政事務所は、任意で提供を受けた帳簿類を精査し、今後の対応を検討する。一方、同省によると、愛知県小坂井町の「太田産業」は有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もちの精米など計1136トンのうち、122トンを千葉県内の肥・飼料製造業者に、14トンを長野県内のキノコ培地製造業者に、それぞれ無償譲渡していた。転売先2社のうち1社は食用として扱った可能性があるという。>

「「工業用糊に限り販売」 農水省の説明は大ウソだった」(http://www.j-cast.com/2008/09/11026863.html)。

今回の事件は「食の偽装」(http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/4361/afr4361-t.htm)ではあるが、単なる産地偽装と違って、「長期的な健康影響のおそれ」があることはしっかり認識すべきではないか、と感じないでもないところである。
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地域連携パス

2008年09月11日 | Weblog
最近ネット上では、地域連携パスに関する情報が非常に増えている。例えば、がん(http://clinicalpath.jp/kouen/kouen01.html)(http://www.wakakusa.saiseikai.or.jp/geka-rennkeipasu.htm)(http://www.heartlife.or.jp/cancer/cooperation_path.php)(http://www.hospital.hakodate.hokkaido.jp/clinicalpath.html)、がん緩和ケア(http://www015.upp.so-net.ne.jp/aiwakai/renkei.htm)、糖尿病(http://www.hosp-ozu-osaka.jp/tounyopass.html)(http://www.jouto.com/img/manual.pdf)(http://www.hospital.yaizu.shizuoka.jp/medical/pass/tiiki-pass.html)、脳卒中(http://www.renkei-pass.net/index.html)(http://plaza.umin.ac.jp/~mishina/path/)(http://plaza.umin.ac.jp/kenostrk/kenostrk/path.files/regional.htm)(http://www.bingo-stroke.net/index_pass.html)(http://city.hokkai.or.jp/~makky97/stroke/stroke%20commitee.htm)(http://www.seirei.or.jp/hamamatsu/news/501.html)(http://www.higashiharima-stroke-renkei.org/)、心筋梗塞(http://www2.hakujyujikai.or.jp/chuo/04_iryoukankei/01_chiiki_iryou/pci_pas.html)の事例や参考図書・雑誌(http://www.pal-book.com/detail.php?p_isbn=ISBN978-4-8272-0385-1)(http://www.nanzando.com/journal-chiryo/nc0800.php)(http://www.nissoken.com/jyohoshi/tr/index.html)の情報もある。地方新聞(http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/13/2008031309564042010.html)(http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080713/13273.html)(http://iryo.sanyo.oni.co.jp/kiji/data/iryokiji/iryo/2008/K_20080802043221_002.html)(http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/07/24/new0807241403.htm)(http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805150384.html)でも度々紹介されている。とにかく、地域連携パスの普及は予想以上かもしれない。毎年7月1日現在の「施設基準の届出状況」(http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0716-3c.pdf)によると、「地域連携診療計画管理料」は、平成18年度の78件から平成19年度は209件に、「地域連携診療計画退院時指導料」は、平成18年度は病院164件・診療所58件から平成19年度は病院604件・診療所144件に急増している。平成20年度の診療報酬改定では、対象疾患に脳卒中が追加(http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/08213_chiiki_renkei.pdf)(http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/080305_chiiki_renkei_shinnryou_keikaku.pdf)されていることや、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」(http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html)によって、がん診療連携拠点病院では、平成24年3月末までに、5大がんの地域連携パスを整備しなければならない(http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/02/tp0201-2.html)(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0117-5r.pdf)ことから、今後、医療現場では、地域連携パスが急速に普及するのは間違いないであろう。一方で、気になる報道もみられている。
 
「八戸圏域が先行着手も 「地域連携パス」低調」(http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/08/18/new0708181401.htm)。<以下引用>
<患者にスムーズな医療や福祉サービスを提供するため、青森県が二〇〇五年度からスタートさせた「地域連携パス」の開発・普及事業。先駆的に着手した八戸、下北の両圏域では既に運用を開始し、県はさらに〇九年度までに上十三など残る四圏域でも導入を図りたい考えだ。ただ、八戸圏域では煩雑な作業などから、パスの使用症例が思うように増えない現状もあり、定着までにはまだまだ時間を要しそうだ。
 ■昨年9月開始
 地域連携パスは、県が進める「保健・医療・福祉包括ケアシステム」の一環。医療機関同士が役割を分担し、連携し合う「クリティカルパス」の概念を広げ、入院から在宅での介護など地域生活に戻るまでの道筋を付ける仕組みだ。八戸圏域では、昨年九月から脳卒中などの脳血管疾患の患者を対象に本格的な運用を開始した。急性期は八戸市立市民と青森労災、八戸赤十字の三病院と各自治体病院が担い、回復期にはリハビリ病棟を持つ病院などへ転院。症状が安定してからは在宅での生活を前提に、かかりつけ医や居宅介護支援事業所などに橋渡しする。この間、達成目標や医療処置の具合、リハビリの程度、食事の状況などを記したカルテのような「パス」を一貫して使用する。また、退院時などの節目には患者や家族も交えた話し合い(カンファレンス)を実施し、必要な情報や安心感を与える。
 ■活用率24・8%
 昨年九月の導入から十一月末まで、対象になった患者は百六十一人。このうち、地域連携パスを活用したケースは四十人で、活用率は24・8%だった。その後のデータはないが、思うように活用は進んでいないという。パスのさらなる定着を図ろうと、今月十日には県の呼び掛けで三八地域の医療や行政関係者が集まり、検討会が開かれた。医師らからは「書類が多すぎて、そんなに時間を掛けられない。ただ、中身をシンプルにすれば、情報不足になってしまう」「典型的な経過の患者にしか適用できないのではないか」などの声が上がった。導入に携わった八戸市医師会の村上寿治会長は「患者のスムーズな移行や家族の安心など、パスのいい特徴に関しては共通認識が深まりつつある。症例を増やし、その中で改良していかなければならない」と訴える。同圏域では参加する病院や福祉施設が全対象の23・7%にとどまっているのも悩みの種。県健康福祉政策課は「システムのよさが分からなければ、参加を勧めることもできない。まずは取り組み続けることが大切」としている。>
 
「煩雑な作業」が地域連携パス運用のネックになることは、ある程度想定されるかもしれない。地域連携パスは、あくまで連携のツールの一つであって、その運用自体が目的ではなく、また、連携パスだけで医療連携が進むものではないことは理解したいところかもしれない。
コメント
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