特定健診・保健指導に関して、医療機関ではデータの電子的管理が話題になっている。「健診データの電子的管理の整備に関するホームページ」（http://tokuteikenshin.jp/）では、フリーソフトについて、「β版（動作把握用）を1月か2月、Ver1.0を年度末のリリースとする予定にしています。」とされているが、早めの提供を期待したいところである。先月の「第2回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会」（http://www.med.or.jp/chiiki/kenshin/191224/index.html）においてもフリーソフトが解説されている（http://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/191224/3-1.pdf）。なお、この会社は専用の「特定健診対応ソフトのポータルサイト」（http://www.check-ups.jp/index.html）を公開しており、CD作成に要する実費と配送料を含む手数料は3000～5000円とされている（http://www.check-ups.jp/news025.html）。再受付は「12月25日(火) 9:00 ～ 1月15日(火) 18:00」とされているが、もう少しPRされてもよいように感じるところである。しかし、協議会で、「特定健診代行入力サービス」（http://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/191224/5-2.pdf）、「ＯＲＣＡプロジェクト」（http://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/191224/7.pdf）等も紹介されているところをみると、フリーソフトの対応遅れは、ソフト開発会社の営業面に配慮されているように感じないでもないところである。そういえば、昨年10月の公衆衛生学会でもソフト関係の展示コーナーが賑わっていた。
特定健診における「情報提供」は、標準プログラムp88～（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf）に解説されているように、健診結果と同時に行うことになっている。内容は、健診結果（意義、見方等）や生活習慣（生活習慣病の基本的知識、食事バランスガイド、運動指針等）だけでなく、「社会資源」についても情報提供することになっており、「対象者の身近で活用できる健康増進施設、地域のスポーツクラブや運動教室、健康に配慮した飲食店や社員食堂に関する情報など」とされている。例えば、健康増進施設（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/undou04/index.html）（http://www.sporen.or.jp/）（http://www.jph-ri.or.jp/）、禁煙指導実施医療機関、各種の健康づくり教室、健康づくり協力店、自然を活用したウォーキングやサイクリングロードなど、いろいろ考えられる。以前、これからの健康管理には「Personal、Amusement、Natural、Transboarder、ServiceのPANTSを取り入れる」と聞いたことがある。「情報提供」は、位置づけとしては特定保健指導には含まれないが、ポピュレーションアプローチと同様にもっと重視したいところかもしれない。ところで巷では健康食品や健康器具等のコマーシャルが溢れているように感じるが、「情報提供」でのトラブルは避けたいものである。
