首相官邸災害対策
平成23年（2011年）東京電力㈱福島第一・第二原子力発電所事故(東日本大震災)について(pdf)
厚生労働省
経済産業省
平成23年（2011年）東京電力㈱福島第一・第二原子力発電所事故(東日本大震災)について(pdf)
厚生労働省
- 水道水中の放射性物質の検出について（第２１４報）
～福島県～
１．調査結果
政府の原子力災害現地対策本部が、１１月２２日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１０８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。
今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。 別添1（PDF:95.1KB） - 食品中の放射性物質の検査結果について（第２５３報）
(東京電力福島原子力発電所事故関連)
１ 自治体が公表した放射性物質の検査結果
北海道、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、東京都、神奈川県、横須賀市、金沢市、新潟県、兵庫県、鳥取県、徳島県、高知市
検査結果（PDF:180KB）
２ 緊急時モニタリング検査結果等
福島県での緊急時モニタリングの結果等（野菜類、原乳、穀類）（PDF:58KB）
３ 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果
検査結果（PDF:56KB）
経済産業省
- 再生可能エネルギー特別措置法の費用負担調整機関の法人を定める政令の制定について
「再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令」が本日閣議決定されました。
この政令は、費用負担調整機関※の公募作業を始めるに当たり、その準備作業として、一般社団法人、一般財団法人に加え、株式会社も応募の対象となるよう、政令で追加するものです。
- 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第１号機の定期事業者検査の実施体制に関する原子力安全・保安院の評定について（定期安全管理審査の結果に基づく評定）
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、東京電力株式会社に対し、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）による柏崎刈羽原子力発電所第１号機の第１５保全サイクルにおける定期安全管理審査（平成１９年５月～平成２３年８月）に基づく評定について通知しました。
評定結果については、「当該審査を受けた組織の品質マネジメントシステム及び定期事業者検査の実施体制はおおむね構築され、実施されているものの、定期事業者検査対象機器の一部検査漏れ及び点検周期の超過に対する再発防止対策等の実施状況と有効性の確認等が必要である。」としました。 - 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第７号機の定期事業者検査の実施体制に関する原子力安全・保安院の評定について（定期安全管理審査の結果に基づく評定）
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、東京電力株式会社に対し、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）による柏崎刈羽原子力発電所第７号機の第９保全サイクルにおける定期安全管理審査（平成２２年４月～平成２３年８月）に基づく評定について通知しました。
評定結果については、「当該審査を受けた組織の品質マネジメントシステム及び定期事業者検査の実施体制はおおむね構築され、実施されているものの、定期事業者検査対象機器の一部検査漏れ及び点検周期の超過に対する再発防止対策等の実施状況と有効性の確認等が必要である。」としました。 - 関西電力株式会社大飯発電所第４号機の定期事業者検査の実施体制に関する保安院の評定について（定期安全管理審査の結果に基づく評定）
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、関西電力株式会社に対し、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）による大飯発電所第４号機の第１３保全サイクルにおける定期安全管理審査（平成２２年２月～平成２３年７月、平成２３年８月～平成２３年９月）に基づく評定について通知しました。
評定結果については、「当該審査を受けた組織の品質マネジメントシステム及び定期事業者検査の実施に係るプロセスの重大な不適合に関する是正処置の有効性及び定着状況の確認が必要である。」としました。 - 関西電力株式会社大飯発電所第３号機の定期事業者検査の実施体制に関する保安院の評定について（定期安全管理審査の結果に基づく評定）
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、関西電力株式会社に対し、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）による大飯発電所第３号機の第１４保全サイクルにおける定期安全管理審査（平成２１年１０月～平成２３年３月、平成２３年８月～平成２３年９月）に基づく評定について通知しました。
評定結果については、「当該審査を受けた組織の品質マネジメントシステム及び定期事業者検査の実施に係るプロセスの重大な不適合に関する是正処置の有効性及び定着状況の確認が必要である。」としました。
- 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内について～１１月２５日より、解除区域等での事業継続・再開向け融資が始まります～
福島県及び経済産業省は、平成２３年９月３０日に基本合意した特定地域中小企業特別資金の制度拡充内容に関して、関係団体の要望も踏まえ具体的な制度内容について引き続き協議してまいりました。
この度、以下の内容で、１１月２５日より申し込み受付を開始することといたしました。（詳細別紙参照）
- 日本原燃株式会社ウラン加工施設に係る使用前検査合格証の交付について（ウラン加工施設：濃縮施設の主要配管の改造）
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所のウラン濃縮施設の主要配管の改造に係る使用前検査について、本日（１１月２２日）、合格証を交付しましたのでお知らせします。 - 日本原燃株式会社ウラン加工施設に係る使用前検査合格証の交付について（ウラン加工施設：付着ウラン回収容器置台の設置等）
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所の付着ウラン回収容器置台の設置等に係る使用前検査について、本日（１１月２２日）、合格証を交付しましたのでお知らせします。 - 地震被害情報（第３０１報）（１１月２２日１４時００分現在）及び現地モニタリング情報 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。
- 第３回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
日時
平成23年11月29日 16：30～19：30
場所
経済産業省別館10階 1028会議室
議題
- ストレステストの審査の進め方について
- 関西電力株式会社大飯発電所3、4号機に関する一次評価について
- 四国電力株式会社伊方発電所3号機に関する一次評価について
- その他
