8月29日に行われた救う会による朝鮮高校への授業料無償化に反対する緊急集会において決議が採択されましたので、ご紹介致します。
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朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会決議(2010/08/30)
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.08.30）
昨日、8月29日、東京・文京区民センターで開催された「朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会」には、日曜日にも関わらず多数のご参加をいただき、大変ありがとうございました。この問題への関心の高さがうかがわれました。この問題は、政府与党内で改めて意見調整を行うこととなりましたが、朝鮮問題や朝総連問題に詳しい専門家の意見を入れるのか、どのような結論になるのか等、予断を許さない状況です。
緊急集会で採択された決議文を下記に掲載します。
集会の内容は、追ってご報告します。
■朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会決議
私たちは、朝鮮学校への国庫補助に強く反対するため、本日、ここに集まった。
本年4月から我が国政府は、高等学校授業料無償化政策を実施し、各種学校の資格であるアメリカンスクール等も同政策の対象としたが、ただ一つ、朝鮮学校については決定を先送りし、文科省に「専門家会議」をおいて検討してきた。つまり、朝鮮学校の実態は他の外国人学校等と異なり、容易に国庫補助を決めることのできない問題点があることを政府も認めたということである。
ところが、「専門家会議」の審議内容はおろかメンバーまで非公開とされ、密室での議論だけが進み続けた。それに対して、家族会・救う会をはじめとする多くの北朝鮮関係NGOや専門家、また拉致問題担当大臣を初めとする与野党政治家などから疑問の声が出た。韓国でも脱北者団体が国庫補助に反対するデモを行った。その後、政府与党は決定を先延ばしし、拉致問題を含む政府与党の関係部署の意見を聴取する手続きを追加することになった。これは、多くの国民の憂慮の声が政府与党に届いた結果だ。しかし、今後、政府与党の意見調整がどの様に進むのかは予断を許さない。
本日の集会では、朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく拉致被害者を未だに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点であること、また、国庫補助が実現すれば拉致問題をはじめとする北朝鮮の主権・人権侵害問題の解決に大きな妨げになること等について確認した。また、30年以上、愛する肉親を北朝鮮に奪われている家族会の皆さんから痛切な訴えがなされた。それらを踏まえ私たちは次の点を決議する。
１．拉致被害者救出の妨げになる朝鮮学校への国庫補助に強く反対する。
２．今後の政府与党による検討作業では、拉致問題を初めとする北朝鮮による主権・人権侵害行為についても十分に議論すべきだ。そのため、拉致問題を初めとする北朝鮮問題専門家の意見を聴取せよ。
平成22年8月29日
朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会参加者一同
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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《おまけ》
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について（報告）（平成22年8月30日、文部科学省）
審査基準案、了承へ＝朝鮮学校の無償化問題－民主部門会議（平成22年9月８日、時事ドッドコム）
―――――――――― ここから ――――――――――
朝鮮学校に対する高校授業料の実質無償化適用問題をめぐり民主党は８日、文部科学・内閣合同の部門会議を開き、文部科学省の外部有識者による検討会議が作成した審査基準案を了承する方針を固めた。会議後に文部科学部門の笠浩史座長が明らかにした。
同党は１３日にも開く合同部門会議で、基準案をおおむね了承するとの見解をまとめる。基準案を当てはめた場合、すべての朝鮮学校が無償化の対象となる可能性が高い。
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朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会決議(2010/08/30)
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.08.30）
昨日、8月29日、東京・文京区民センターで開催された「朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会」には、日曜日にも関わらず多数のご参加をいただき、大変ありがとうございました。この問題への関心の高さがうかがわれました。この問題は、政府与党内で改めて意見調整を行うこととなりましたが、朝鮮問題や朝総連問題に詳しい専門家の意見を入れるのか、どのような結論になるのか等、予断を許さない状況です。
緊急集会で採択された決議文を下記に掲載します。
集会の内容は、追ってご報告します。
■朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会決議
私たちは、朝鮮学校への国庫補助に強く反対するため、本日、ここに集まった。
本年4月から我が国政府は、高等学校授業料無償化政策を実施し、各種学校の資格であるアメリカンスクール等も同政策の対象としたが、ただ一つ、朝鮮学校については決定を先送りし、文科省に「専門家会議」をおいて検討してきた。つまり、朝鮮学校の実態は他の外国人学校等と異なり、容易に国庫補助を決めることのできない問題点があることを政府も認めたということである。
ところが、「専門家会議」の審議内容はおろかメンバーまで非公開とされ、密室での議論だけが進み続けた。それに対して、家族会・救う会をはじめとする多くの北朝鮮関係NGOや専門家、また拉致問題担当大臣を初めとする与野党政治家などから疑問の声が出た。韓国でも脱北者団体が国庫補助に反対するデモを行った。その後、政府与党は決定を先延ばしし、拉致問題を含む政府与党の関係部署の意見を聴取する手続きを追加することになった。これは、多くの国民の憂慮の声が政府与党に届いた結果だ。しかし、今後、政府与党の意見調整がどの様に進むのかは予断を許さない。
本日の集会では、朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく拉致被害者を未だに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点であること、また、国庫補助が実現すれば拉致問題をはじめとする北朝鮮の主権・人権侵害問題の解決に大きな妨げになること等について確認した。また、30年以上、愛する肉親を北朝鮮に奪われている家族会の皆さんから痛切な訴えがなされた。それらを踏まえ私たちは次の点を決議する。
１．拉致被害者救出の妨げになる朝鮮学校への国庫補助に強く反対する。
２．今後の政府与党による検討作業では、拉致問題を初めとする北朝鮮による主権・人権侵害行為についても十分に議論すべきだ。そのため、拉致問題を初めとする北朝鮮問題専門家の意見を聴取せよ。
平成22年8月29日
朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急集会参加者一同
以上
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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同党は１３日にも開く合同部門会議で、基準案をおおむね了承するとの見解をまとめる。基準案を当てはめた場合、すべての朝鮮学校が無償化の対象となる可能性が高い。
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