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祭りに花を添える、スキャンダル

2008-09-04 21:09:52 | 民主党
 今日は、民主党と公明党のスキャンダルです。

1.民主党
(1)【福田退陣】民主・鳩山幹事長「メディアジャックへの対抗が命題」 埋没に危機感
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日午前、ニッポン放送の番組で、福田康夫首相辞任に伴う自民党総裁選により、民主党が埋没するとの見方に対し「その危機感を持って臨んでいる。メディアジャックされた中でわれわれの存在感をどうやって示すかということは大きな命題だ」と語った
 ただ、民主党代表選でも急遽(きゆうきよ)、小沢一郎代表の対抗馬を立てて選挙戦を行うべきだという声があることについては「民主党のトップは(参院選や衆院山口補選などの)選挙で勝ち続けている。企業でも社長がいい仕事をやっているときに変えなさい、とはならない。われわれが演出をしなければならないのかという話だ」と反論。意図的な選挙戦を行うべきではないとの姿勢を示した。
 また、自民党総裁候補として名前の挙がっている麻生太郎幹事長と小池百合子元防衛相に対しては「(総選挙を戦うには)どちらでも同じだ、と小沢はいうだろう。自公連立政権そのものが終焉(しゆうえん)を迎えているのだから、誰がなったから良いとか悪いとかいう論評をすべきではない」と述べるにとどめた。
(引用終了)


 代表選で対抗馬を出さなかった報いです。


(2)民主都議ブラジル視察団 JETRO論文を盗作して「報告書」
 民主党東京都議のブラジル視察団が都議会に提出した視察報告書が、日本貿易振興機構(JETRO)職員の論文を盗作していたことが3日、わかった。一部手直しなどがみられるが、論文のほぼ全文を引用し、視察団の見解として掲載していた。視察団の団長だった都議は同日、「参考資料として載せるつもりだった。結果的に『盗作』と言われても仕方がない。申し訳ない」と盗作を認めて謝罪した。共産党都議団の指摘で発覚した
 盗作があったのは、民主党が都議会に提出し、平成19年3月に発行された海外視察報告書。この報告書の結論部分に該当する「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題された計4ページ分の文章が、日本ブラジル中央協会の会報「ブラジル特報」(平成17年11月号)に載ったJETRO職員の論文の“丸写し”だった。
 この文章の冒頭には「概観的に論じてみたい」、最後には「都のおける政策立案の上での参考にしていきたい」などの語句が書き加えられ、視察団の見解として掲載されていた。
 視察団の団長だった大沢昇都議(現政調会長、江東区)は「JETROには電話で論文を使ってもいいかどうか確認し、参考資料としての使用許可を得ていた」と述べたうえで、「報告書の編集者が報告書の結び部分と誤解していた。忙しかったため、校正段階でOKを出して確認しなかった。すぐに訂正するべきだった」と弁明した。早急に報告書の訂正作業を行うという。
 ブラジル視察には大沢都議のほか、岡崎幸夫(大田区)、大西智(足立区)、猪爪まさみ(新宿区)の3都議が参加。18年10月に10日間の日程で、サンパウロ、クリチバ、イグアスの3都市を回った。目的は公共交通政策の調査などで、視察費用は都議会局の予算から海外調査費として支出され、4人で総額765万円だった。
(引用終了)


 JETRO職員の論文を参考にしてパクル報告書を書くなら、わざわざ地球の裏側まで視察旅行をする必要は全くありません。
 「無駄を無くす」と言っている民主党がする行為は、所詮この程度なのでしょうか。


2.公明党
(1)公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円
 新銀行東京(東京都新宿区)からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が2005~06年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった
 元都議の報酬総額は100万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
 機械部品販売会社の社長は都議選前の05年6月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金10万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌7月、新宿支店長(当時)を紹介されたという。
 同社は、不動産を売却した03年度を除き赤字だったが、申し込みから約10日間で2000万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。
 社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待(1人約1万5000円)した。融資から7か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。
 都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。
 この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書(05年分)に記載されている。
 一方、元都議は05年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店(当時)に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は4回当選し、01年7月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。
 約1週間後、3000万円の申し込みに対し1400万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、06年1月から約10か月にわたり、月20万~10万円の報酬を受け取った。
 同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した
 元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。
 中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は00年12月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
 読売新聞が今年3月に行った都議アンケート調査では、自民党6人、民主党2人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった
(2008年9月4日03時02分 読売新聞)


(2)せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:炸裂!公明党都議「口利き」融資斡旋問題より一部抜粋、
 公明党の都会議員がこの新銀行東京に「口を利いて」融資の斡旋をするケースが、何と600件の「口利き案件」の中でも断トツの200件以上を超えるというから驚きである。
先ずはその驚きの実態を「週刊朝日」の記事から紹介しましょう。
▼1件以上、5件未満
 石井啓一衆議院議員大田昭宏公明党委員長
(一部引用終了)


 怪しい融資・献金です。
 民主党は、国会で矢野氏を追及するだけで無く、公明党の上記2名も追求して下さい。
 勿論、新銀行東京・東京都・金融庁が適切に仕事をしたかどうかも追求して下さい。
 それとも、手加減するのでしょうか?
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おまけ:
(1)本日(4日)のウォン相場は、しぶとく1.7%の上昇ですが、昨日の下落分を回復した程度で、まだまだ安泰とは言えないようです。

 次は、三橋貴明氏の著作「本当はヤバイ!韓国経済」をもとに、韓国経済の問題点を説明してあります。
 韓国経済自転車操業論 1/3
 韓国経済自転車操業論 2/3
 韓国経済自転車操業論 3/3


(2)イラン空爆迫る。無人機で核施設攻撃

 憲法9条を守っていさえすれば、日本は安全で平和で戦争とは無関係だと思っている人は、現実の世界を直視してないのでしょう。
 イスラエルは、自国の安全のためには、諜報機関を使うことは当然ですが、武力を使うことには躊躇しません。
 ロシアは、グルジアだけで無く、チェチェンでも同じように平気で武力を使います。
 隣の中国(シナ)は、平時でさえ武力を平気で使う歴史・現実があります。
 日本も自国の生存のためには、必要なものを使えるようにする必要があります。


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