金融強化法案 採決めぐり議論
３０日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、金融機能強化法の改正案を速やかに成立させるべきだと主張したのに対し、民主党は、改正案を採決する前提として、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を採決するよう求めました。
この中で、自民党の細田幹事長は、金融機能強化法の改正案について「地方銀行や信用金庫などは、年末を本当に越せるか、危ないおそれもある。対策がもし年を越したら、民主党が責任を持てるのかと言いたい」と述べ、速やかに採決に応じるよう求めました。そのうえで、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案について「今の臨時国会で、反対の方向で結論を出す可能性が大きい」と述べました。公明党の北側幹事長は「民主党は、改正案の対象から新銀行東京を除外するよう主張しているが、ある特定の銀行の取り扱いを法案に明記するのは通らない話だ。『貸し手側から地域経済や中小企業を支援できる状況を作ろう』という枠組みは、民主党も反対ではないと思う。ぜひ早く成立させてほしい」と述べました。これに対し、民主党の鳩山幹事長は「改正案自体は必要だと考えており、採決をいたずらに引き延ばすつもりはない。ただ、公的資金を投入する対象から新銀行東京を除外するよう求めているのに、与党側が修正協議に応じていない。また、採決にあたっては、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を先に衆議院で採決することが必要だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「改正案は、ばくち的な資産運用をして失敗した大銀行に公的資金を投入しようというもので、モラルハザードを引き起こすし、反対だ。国は金融機関に対し、中小企業への貸し付け目標を明確にするよう指導監督を強化すべきだ」と述べました。社民党の重野幹事長は「雇用情勢は、規制緩和の負の部分が一気に出て、悪化の一途をたどっている。景気の悪化もなお進んでおり、実体経済に効果的な対策を打つべきなのに、第２次補正予算案を提出しない政府の態度は容認できない」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「小泉政権以降、緊縮財政と規制緩和を進めてきた結果、金融政策が実質的に機能しない状況であり、財政政策でやるしかない。明らかに需要が不足しており、思い切った財政出動を行うべきだ」と述べました。
（引用終了）
２８日の党首討論では、小沢代表は「意図的に審議を延ばしたりしない」という発言をしていましたが、その民主党が今度は、「日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を採決」することを条件とするとは、やはり民主党は信用出来ない体質をもつ政党だということを示しています。
なお、マスコミは、あまり指摘しないようですが、民主党が今国会に執拗に「２次補正」の提出を要求していますが、産経新聞が次で指摘している事情を知っておく必要があります。
(1)２次補正を今国会に出しても民主党が方針転換して、会期内採決の約束をほごすれば、麻生内閣は立ち往生してしまう。
(2)２次補正は参院送付後３０日で自然成立するが、関連法案は自然成立せず参院送付後６０日の衆院再議決が必要だ。通常国会は国会法で１月召集が決まっており、関連法案の再議決に必要な２月上旬までの延長はできない。
(3)野党が多数の参院が、衆院再議決前に関連法案の継続審議を決め、通常国会冒頭で参院で否決する手もある。参院は同一会期中に同一案件を審議しない「一事不再議の原則」を盾に関連法案審議を拒否でき、２次補正は葬り去られる恐れがある。
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３０日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、金融機能強化法の改正案を速やかに成立させるべきだと主張したのに対し、民主党は、改正案を採決する前提として、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を採決するよう求めました。
この中で、自民党の細田幹事長は、金融機能強化法の改正案について「地方銀行や信用金庫などは、年末を本当に越せるか、危ないおそれもある。対策がもし年を越したら、民主党が責任を持てるのかと言いたい」と述べ、速やかに採決に応じるよう求めました。そのうえで、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案について「今の臨時国会で、反対の方向で結論を出す可能性が大きい」と述べました。公明党の北側幹事長は「民主党は、改正案の対象から新銀行東京を除外するよう主張しているが、ある特定の銀行の取り扱いを法案に明記するのは通らない話だ。『貸し手側から地域経済や中小企業を支援できる状況を作ろう』という枠組みは、民主党も反対ではないと思う。ぜひ早く成立させてほしい」と述べました。これに対し、民主党の鳩山幹事長は「改正案自体は必要だと考えており、採決をいたずらに引き延ばすつもりはない。ただ、公的資金を投入する対象から新銀行東京を除外するよう求めているのに、与党側が修正協議に応じていない。また、採決にあたっては、日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を先に衆議院で採決することが必要だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「改正案は、ばくち的な資産運用をして失敗した大銀行に公的資金を投入しようというもので、モラルハザードを引き起こすし、反対だ。国は金融機関に対し、中小企業への貸し付け目標を明確にするよう指導監督を強化すべきだ」と述べました。社民党の重野幹事長は「雇用情勢は、規制緩和の負の部分が一気に出て、悪化の一途をたどっている。景気の悪化もなお進んでおり、実体経済に効果的な対策を打つべきなのに、第２次補正予算案を提出しない政府の態度は容認できない」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「小泉政権以降、緊縮財政と規制緩和を進めてきた結果、金融政策が実質的に機能しない状況であり、財政政策でやるしかない。明らかに需要が不足しており、思い切った財政出動を行うべきだ」と述べました。
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２８日の党首討論では、小沢代表は「意図的に審議を延ばしたりしない」という発言をしていましたが、その民主党が今度は、「日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結する法案を採決」することを条件とするとは、やはり民主党は信用出来ない体質をもつ政党だということを示しています。
なお、マスコミは、あまり指摘しないようですが、民主党が今国会に執拗に「２次補正」の提出を要求していますが、産経新聞が次で指摘している事情を知っておく必要があります。
(1)２次補正を今国会に出しても民主党が方針転換して、会期内採決の約束をほごすれば、麻生内閣は立ち往生してしまう。
(2)２次補正は参院送付後３０日で自然成立するが、関連法案は自然成立せず参院送付後６０日の衆院再議決が必要だ。通常国会は国会法で１月召集が決まっており、関連法案の再議決に必要な２月上旬までの延長はできない。
(3)野党が多数の参院が、衆院再議決前に関連法案の継続審議を決め、通常国会冒頭で参院で否決する手もある。参院は同一会期中に同一案件を審議しない「一事不再議の原則」を盾に関連法案審議を拒否でき、２次補正は葬り去られる恐れがある。
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