事実上の献金？ 利益率97％の政治パーティーも
●国会議員（落選中も含む）が開いた収入１０００万円以上の政治資金パーティーのうち、収入に対する利益の割合を示す「利益率」が９０％を超えるケースが、総務省所管団体の２０１０年分で、少なくとも２７団体、４０件にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。会場の収容人員に比べ、数倍ものチケットを販売しているケースも多い。識者は「対価性が薄く、事実上の献金となっている疑いがある」と指摘している。国民新党代表の亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」は２万円の券を４００８人に販売し、８０１６万円の収入があったが、報告書に記載された会場費などの経費を差し引いた収益は約７５５１万円で、利益率は９４・２％に上った。
YOMIURI ONLINE より引用した。だから政治家はやめられないのか、利益率90％以上の商売などはないのに等しいから。この記事に出ているのは亀井氏の他にたちあがれ日本の平沼氏、民主党の下条氏の3人だが、ほとんどの政治家が利益率は異なるがやっていることなのだろう。共産党の議員などはやっていないかもしれないが。疑問に思うのは民主党の小沢氏や自民党の派閥のリーダーのように自分のグループを維持しようとすれば、当然歳費だけでは足りないだろう。それでもグループや派閥を維持するのは、どんなメリットがあるのだろう。自分の考えを国政に反映したいのだとしたら、そのグループに入っている国会議員は金で自分に投票してくれた国民を売っていることになるのではないか。それとも全てのことが全くそのリーダーと同じ考えだとでも言うのだろうか。
今日の一枚も、「新春の京都」です。
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