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「軍事的選択肢」評価は危険 ― 対北 安倍首相の姿勢を批判

2017-04-25 | 諸外国との外交

対北 安倍首相の姿勢を批判

 日本共産党の小池晃書記局長は24日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日午前のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ氏の姿勢を高く評価した」としていることについて、「軍事力の行使を含む選択肢があるというトランプ政権の姿勢を高く評価するもので、大変問題だ」と批判しました。


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(写真)記者会見する小池晃書記局長=24日、国会内

 小池氏は、米国が軍事的選択肢をとれば重大な事態になることは明らかだとし、米国に対し軍事的選択肢をとるべきではないとはっきりいうべきだと主張。「少なくとも支持・歓迎するという態度は改めるべきだ。軍事的選択肢を結構だとすれば、万が一米国が軍事力行使に踏み切ろうとする際に日本の手足を縛ることになってしまう」と強調しました。

 小池氏は、韓国の5人の大統領候補者全員が23日のテレビ討論会でも外交による核放棄を迫るべきだと主張していることや、中国も緊張を高める行動を避けるように呼びかけていること、「毎日」(24日付)の世論調査でも外交による解決が6割を超えていることを指摘しました。

 小池氏はまた、電話会談で首相が、米国のカール・ビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練に触れて「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応していく」と表明したことを批判。「こういう状況のもとでの共同訓練は、北朝鮮の威嚇に日本も加担するという政治的な意思表示になる。緊張を高めることにしかならない」と強調しました。

 小池氏は、北朝鮮がミサイルを発射したらどうするかといった議論がでていることについて、「いま重要なのは、そういう状況にしないための外交努力をいかに強めていくかだ」と訴えました。

 

テレビ討論で主要候補 北朝鮮に核放棄迫る
                  ― 韓国大統領選

 韓国の中央選挙管理委員会は23日夜、ソウル市内でテレビ討論会を開き、来月9日に投開票される大統領選挙に立候補している主要5候補が北朝鮮の核問題について意見を交わしました。支持率で首位を行く中道左派「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、外交で核放棄を迫った上で、南北が「平和でともに繁栄する関係を築く」と主張。文氏のあとを追う中道「国民の党」安哲秀(アン・チョルス)候補は、「国際社会と協調し、制裁を強める」ことを強調しました

 文候補は「多国間の外交を主導しながら、北朝鮮の核を完全に廃棄させ、南北関係を平和でともに繁栄する関係に大転換する」と力説。討論会に先立ち安保政策を発表し、韓国軍の防衛軍備を拡大する一方、「中国を説得し6カ国協議を開き、米国を説得し北米関係改善を導き、北朝鮮を説得して対話の場に引き出す」と述べました。

 安候補は「国際社会と協調し、私たちの望む時期、条件で、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるよう制裁を強めていく。米韓同盟を強固にし、中国を説得して対北制裁に参加させなければならないと述べました。

 支持率で3位の保守で旧セヌリ党から党名を変えた自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は、米軍による戦術核の再配備を主張。「南北の核のバランスをとり、北朝鮮の挑発を抑制させる。武装平和政策を構築する」と述べました。

 

米空母との共同訓練は違憲

 日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院決算行政監視委員会で、米トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるもとで、海上自衛隊の護衛艦と米原子力空母カール・ビンソンが23日から西太平洋を北上しながら共同巡航訓練をしていることについて、「武力による威嚇」を禁じた憲法の平和原則に反すると批判しました。

 宮本氏は、北朝鮮との関係について64%が外交努力による解決を望んでいることを示す直近の世論調査を紹介し、共同訓練の目的や期間、海域、米艦防護の任務付与の有無、米軍が先制攻撃した場合の自衛隊の対応などをただしました。稲田朋美防衛相は、目的について「自衛隊の戦術技量の向上」と「米海軍との連携強化」の2点をあげましたが、そのほかの詳細については答弁を避けました。

 「今後、日本海で訓練が行われる可能性があるのか」との宮本氏の問いに政府側は否定せず、訓練海域の追加がありうることを示唆しました。

 宮本氏は、憲法9条が武力の行使とともに威嚇も放棄していることを指摘し、「米軍との共同訓練は自衛隊も一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけていることに他ならない」と強調。訓練内容が国民にも国会にも明らかにされないことについて、「シビリアンコントロール(文民統制)から照らしても極めて問題だ」と述べ、米軍による先制攻撃の危険を厳しく批判するとともに、外交努力による解決を求めました。

 

軍事対応、日米協議か
   ― 「事実なら重大」 衆院拉致特委

 日本共産党の笠井亮議員は24日の衆院拉致問題等特別委員会で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、日米両政府が水面下で軍事対応を協議していた問題を追及しました。

 笠井氏は、今月上旬に開かれた日米高官協議で米国務省の高官が「中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した」と報じられていることを指摘しました。

 岸田文雄外相は、5日に外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表が実際に電話会談を行っていたことを認めました。

 笠井氏は「米政府が『全ての選択肢がテーブルの上にある』としながら、実際は中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国が攻撃するかの“二つに一つの選択肢しかない”と高官協議で明言したと報道されている。事実ならば極めて重大だ」と指摘。また、この発言が6カ国協議の首席代表のユン氏のものであれば「米国は6カ国協議を事実上放棄したに等しい」と批判しました。

 岸田氏は、「さまざまなやりとりを通じて米国と政策をすり合わせる。何が最も適切なのか不断に検討する」と否定しませんでした。

 笠井氏は「いま日本政府に求められているのは、米国の軍事的選択肢を容認・支持する姿勢を改め、外交交渉で北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるようトランプ政権に働きかけることだ」と述べ、自主的外交戦略をもつ重要性を強調しました。

  

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