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先行返還ありうるが、その場合は平和条約締結すべきではない ― 日ロ領土問題 小池書記局長が会見

2016-10-12 | 諸外国との外交

 日本共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、ロシアとの領土交渉をめぐり歯舞(はぼまい)諸島と色丹(しこたん)島の返還合意で平和条約を締結するという案が政府内で浮上しているという報道について問われ、「先行返還はありうるが、その場合も、決して『平和条約』を結んではならない」と強調しました。
                    
                            写真
                                             (写真)記者会見する小池晃書記局長
                                                          =11日、国会内

 

  日本共産党はこれまで一貫して、全千島の返還を求める立場で交渉を進めるべきであると主張。歯舞諸島、色丹島については、そもそも千島列島には含まれない北海道の一部であり、平和条約の締結を待たずに早期に返還されるものであると主張してきました。

 小池氏は、歯舞諸島、色丹島の2島返還で合意した場合、ロシアと何らかの条約を結ぶのであれば、友好条約などの中間的な条約にすべきだと強調。「2島返還で平和条約を締結してしまうということになると、国境線を画定することになり、それ以上の領土交渉の道が閉ざされる」と指摘。「日本共産党は、全千島が、本来、日本に返還されるべき領土であるという立場だが、2島返還で平和条約を締結してしまうと、政府がいう国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の返還まで不可能にする道に進んでしまう」と強調しました

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