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“和平協定は崩壊” ― 南スーダンと自衛隊考える NGO非戦ネット集会

2016-10-14 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで

 国際協力・交流活動などにとりくむNGO(非政府組織)などでつくるNGO非戦ネットは12日夜、南スーダンの現状と自衛隊の「駆け付け警護」について考える集会を東京都内で開き、120人が参加しました。

                            写真

(写真)南スーダンの現状について報告する
今井氏(正面右)と聞き手の布施氏(同左)
             =12日、東京都中央区

 

 日本国際ボランティアセンター(JVC)のスーダン事業現地代表の今井高樹氏にジャーナリストで平和新聞編集長の布施祐仁氏が聞きました

 今井氏は、9月に南スーダンで活動した体験にもとづき報告。同国の国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊が駐留する首都ジュバについて今井氏は「ごく限られた首都中心部は安定しているが、郊外の多くはまったく違う」「昨年8月に締結された和平協定は、すでに崩壊したとみるのが妥当」とのべました。

 現地を今月視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と国会答弁。安倍政権は自衛隊に「駆け付け警護」など新たな任務付与を狙い、緊迫しています。

 今井氏は「南スーダン政府と政府軍はPKOに敵対的な態度をとっている」と指摘し、「自衛隊に新たな任務を付与すれば政府軍兵士と対峙(たいじ)することになりかねない」とし、「PKOからの撤退を検討すべきだ」と訴えました。

 日本共産党の井上哲士参院議員が参加しました。

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