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憲法破壊、国政私物化の安倍政権 ― 首都・東京から退場の審判を

2017-06-17 | 各地の選挙戦

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、東京都議選で定数1減となり大激戦の北区(定数3)の、そねはじめ都議の必勝をめざす同区・赤羽駅前の街頭演説で、安倍政権の「共謀罪」法の強行や「加計学園」疑惑に国民の大きな怒りが沸き起こっているとして、「何としても共産党を躍進させ、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に首都・東京から退場の審判を下しましょう」と訴えました。

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(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=16日、東京都北区    

 志位氏は、自公が「共謀罪」法を、委員会審議を一方的に打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」で強行したことについて、「異常な“禁じ手”を使った、これ以上ない議会制民主主義の破壊です」と厳しく批判。「法案は審議すればするほど問題点や矛盾点が噴き出し、加計疑惑では官邸による関与を裏付ける新資料が続々と出てきて、国民の怒りが広がるなかでの、追い込まれての暴挙です」と指摘し、「官邸筋からの『時間がたてば国民は忘れるだろう』という声が報じられたが、国民をなめてはいけません。『共謀罪』法を廃止する新たなたたかいを全国でおこしましょう。歴史に汚点を刻んだ自公に審判を下しましょう」と呼びかけました。

 「『加計』疑惑は、新たな重大な段階に入ってきました」と述べた志位氏は、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と圧力をかけたことを示す内部文書の存在を文科省が公式に認めたことに言及。「内閣府からそういう発言がされたことは動かぬ事実となりました。『怪文書』で疑惑隠しを図ろうとした安倍政権は厳しい反省が必要です」と述べました。

 これに加え、文科省が公表したメールで、国家戦略特区の認定で加計学園と競合した京都産業大学を排除するための条件が、首相の最側近の萩生田光一官房副長官によって書き加えの指示があったとの疑惑が新たに浮上したとして、「行政が官邸によってゆがめられていた疑惑はいよいよ決定的になりました」と強調。「国政は、首相とその『お友達』の私物では断じてない」と指摘し、真相の徹底究明に全力をあげると表明しました。

 志位氏は、安倍晋三首相の憲法9条改定発言が、憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に反する違憲の発言であり、その本質は、海外での無制限の武力行使にあると告発。最初の審判の場となる都議選で9条を守る願いを共産党にこぞって寄せてほしいと訴えました。

 志位氏は、「共謀罪」法が強行された徹夜国会を通じて、「改めて痛感したことは、自公が多すぎるということです」と指摘。「次期総選挙で、野党と市民の共闘の成功、共産党躍進を必ずかちとり、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒し、憲法が輝く新しい政治をつくろうではありませんか」と呼びかけると、駅前をぎっしり埋めた聴衆から盛大な拍手と声援が沸き起こりました。

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