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リビア 停戦・早期選挙へ ― 内戦当事者が合意

2017-07-27 | 国際ニュース・世界情勢

 内戦状態が続くリビア情勢に関連し、国連が支持する同国西部「統一政府」のシラージュ首相と、東部で勢力を維持する民兵組織「リビア国民軍」のハフタル将軍が25日、パリ郊外で会談し、停戦と早期の大統領選、議会選の実施で合意しました。

  会談は、マクロン仏大統領が仲介したもので、国連のサラメ・リビア担当特別代表も参加しました。

 会談後に発表した共同声明は、「リビア危機の解決は政治的解決以外になく、全てのリビア人を結ぶ国民的な和解プロセスによって行われる」と確認。人権と法の支配を尊重し、平和的な権力の移行を可能とする国家建設に向け、「可能な限り早急に」選挙を実施するとしています。

 また、「停戦に合意し、テロとのたたかいを除くあらゆる軍事行動を控える」として、民兵団の武装解除を急ぐ方針を示しました。

 マクロン氏は会談後の会見でシラージュ、ハフタル両氏の「歴史的な勇気」をたたえ、リビア危機の解決は「欧州全体にとっても不可欠だ」と強調。リビアでの選挙時期については「来春だ」との見通しを示しました。

 ただ、リビア国内の社会・経済的混乱は根強く、早期に安定回復が図れるかは不透明なままです。

 内戦に伴う国境管理の不備により、リビアは現在、中東やアフリカから欧州入りを目指す難民らの主要な経由地となっています。難民の大量流入やテロリストの侵入に神経をとがらせる欧州各国にとっても、リビア危機の解決は急務です。

 今回の共同声明は欧州側の意向を反映し、リビア軍を再統合した上で、武器密輸や人身売買の摘発、国境管理の強化を図る方針も盛り込みました。


 リビア内戦 リビアでは2011年、カダフィ前政権に不満を持つ民衆が蜂起。市民への弾圧を強めるカダフィ氏に対し、米英仏が市民保護を認めた国連安保理決議を口実に軍事介入し、同政権を打倒しました。その後の混乱と政情不安の中、各地で民兵団や武装組織が乱立し、過激組織ISも浸透。15年には国連の仲介で「統一政府」を樹立しましたが、「リビア国民軍」などがこれに反発し、内戦状態となっています。

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