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郵政巨額損失を追及 ― 民営化が背景

2017-05-14 | 大企業優先で命・暮らし・健康は?

 日本共産党の山下芳生議員は11日の参院総務委員会で、日本郵政の巨額損失問題をとりあげました。

 日本郵政は、6200億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振により、2017年度3月期決算において約4千億円に上る巨額損失を計上すると、4月に発表しました。

 山下氏は「買収を発表した当初からトール社の業績悪化が不安視されていた」と指摘。日本郵政の長門正貢社長は、「結果として、見通しが甘かった」と述べました。

 買収費用は日本郵政が保有する国民の財産だと、山下氏は指摘。「甘い見通しによって、国民の財産を毀損(きそん)した。日本郵政の責任は重大だ」と追及。長門氏は「重く受け止めている」と答えました。

 山下氏は、日本郵便が今回の買収に乗り出した背景には郵政民営化があり、民営化によって郵便、貯金、保険の3事業一体経営をバラバラにしたために、日本郵便は独自に収入を増やして、ユニバーサル(全国一律)サービスを維持しなければならなくなったと指摘しました。高市早苗総務相は「郵政民営化が原因で今回の巨額損失に至ったとは思っていない」と述べました。

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