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森友学園疑惑を徹底追及 ― 論戦ハイライト

2017-03-07 | 国会論戦

不当な値引き契約と超優遇 合理性ない売買契約なぜ

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)への国有地売却問題に関わる不当な値引き契約と優遇の事実を示し、政治家の関与を含め徹底的な調査を迫りました。


ごみ算定方法に合理性なし

 問題の国有地は2016年6月、「ごみ処理費用」8億1900万円を差し引いて、1億3400万円で森友学園に売却されました。ごみ処理費用を算定したのが、算定経験のない国土交通省大阪航空局だったことも明らかになっています。

図

 辰巳氏は、売買契約成立時の不動産鑑定書が、今回の算定で前提とした埋設物の全撤去について「合理性を見いだし難く、正常価格の概念から逸脱する」(右のパネル)としていたことを指摘しました。

 これに対し佐川宣寿財務省理財局長は、宅地ではなく小学校用地であることを理由に「(埋設物の全撤去に)合理性がある」と答弁しました。

 

 辰巳 では、地下埋設物はすべて撤去されたのか。

 理財局長 すべて撤去されることに合理性が認められるということで航空局で見積もった金額を引いて、先方にお売りした。

 辰巳 地下埋設物については、籠池氏本人が建物の(下の)部分以外は撤去しなかったと認めている。政府答弁からも8・2億円のうち3・6億円分の埋設物の撤去は行われていないということが明らかになっている。

写真

(写真)参院予算委員会で質問する辰巳孝太郎議員=6日

「見積もり合わせ」を行わず

 国有地の売買では通常、随意契約による国と購入希望者との間で「見積もり合わせ」が行われます。国が得る売却益を少しでも増やすために行うもので、購入希望者の提示額が国の予定額に達しなければ、契約は成立しません。

 森友学園との土地売買では見積もり合わせをやったのかとただした辰巳氏に対して、理財局長は、「学園自身では短期間の見積もりは困難だ」として航空局が見積もりをし、撤去額を控除した上で時価を提示したと答えました。

 辰巳 これだけの規模の国有地を民間法人に売却するときに、見積もり合わせをやらずに契約した例はあるのか。

 理財局長 把握していない。

 辰己 森友側が安くしてほしいと求めていた経過からみれば、森友側の要望に応じて事実上の予定価格を言ったことになる。

賃料の支払い期日を守らず

 国有地の処分は売却が原則にもかかわらず、同学園は当初、資金難を理由に貸し付け契約を希望。10年以内に「内部留保」で購入することを前提に貸し付け契約が結ばれました。

 辰巳氏は、小学校設置を判断する大阪府私学審議会が、14年12月の段階では、同学園の計画に「全く計画性ない」「借り入れがオーバーしている」など財政状況が最大の懸念になっていたことを指摘しました。

 辰巳氏が「月額227万5000円の賃料は期日通りに支払われているか」とただしたのに対し、佐藤善信航空局長は「支払期日までに支払われなかった月もあった」と答弁しました。

 辰巳氏は「驚くべき事実。審議会で散々、資金が不足していると懸念されながら、行政側が『大丈夫だ』と押し切る形で条件付き認可適当となった。重大な義務不履行」と強調しました。

 辰巳氏がさらに国有財産近畿地方審議会、私学審議会に賃料の遅延について報告しているかただすと、当局側は「報告していない」と答弁しました。

 辰巳 財務的な基盤がおかしいといろいろな疑問が出されていて、それで大丈夫と太鼓判を押した法人が、借地料を期限通りに払っていない。初めから最後まで不当な値引き取引契約と超優遇。森友側の要求が次々と実現していることが明らかになった。必要な国会への招致も含めて、引き続き追及していく。

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