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翁長知事 政府の態度を批判 ― 当事者能力を持ちえず

2017-04-29 | 日本共産党は広範な組織や団体・市民と連携

 沖縄県の翁長知事は28日の記者会見で、昨年のオスプレイ墜落事故後も原因究明がないまま6日で飛行再開したことなどに触れ、「すべてにわたって、日本政府が当事者能力を持ちえず、物事が進んでいく意味で沖縄基地問題が変わっていない。こういう悲しい出来事がまた起こりうる」と警鐘を鳴らしました。

 この日はサンフランシスコ講和条約が発効し沖縄が本土から切り離され米統治下におかれた「屈辱の日」。2013年に政府が「主権回復」の祝賀会をやったことに触れ「大きな溝、魂の飢餓感を感じる。どうしても私どもの思いが伝わらないと感じている」と述べました。

 

「基地の状況 必ず打破」

 沖縄県の翁長雄志知事は28日に会見し、米元海兵隊員による、うるま市の女性殺害事件からちょうど1年になることについて「1年たっても基地をめぐる状況が変わらず、国と私たちの気持ちのずれがずっと埋まらない。本当に心苦しい思いを強く持ちつつ、こういう事態を必ず打破する決意を新たにしているところです」と述べました。

 改めて日米地位協定抜本見直しを強く求めたうえで「被害女性の悲しい思いに、政治がどのように応えていけるか、今一度考えて行動していきたい」と語りました。

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