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旧西独法務省幹部 戦後すぐ、77%元ナチ党員 ― 独法相が発表

2016-10-13 | 国際ニュース・世界情勢

  ドイツのマース法相は10日、戦後すぐのドイツ連邦共和国(旧西ドイツ)で法務省の幹部の77%がナチ党員だったと発表しました。第2次大戦後、ナチス党員が法務省に残り、ナチスの旧悪を隠したり、新たな不法行為をはたらいたことも告発しました。南ドイツ新聞などが報じました。

 調査は、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)などナチスの犯罪を二度と許さないという決意の下で、ドイツ政府が実施している「過去の克服」事業の一つ。2012年に当時の法相が独立歴史委員会に委託し、調査を進めました。

 今回、報告は『ローゼンブルク(西独法務省があった場所)の記録』として、本にまとめられました。

 戦後、西ドイツではナチ党員を公職から追放するなどの反ナチ化が進められていましたが、ナチスの影響は司法界に大きく残っていたことになります。

 報告によると、1949年から1970年代のはじめまで法務省で指導的地位にあった170人のうち、元ナチ党員は90人を占めました。57年がそのピークだったといいます。うち34人がナチスの準軍事組織、突撃隊(SA)の隊員でした。

 西独最初の法相だったトーマス・デーラー氏らは、戦後、新たな法務省をつくるため、専門知識を持った人物を集めましたが、ナチスの過去については大目に見ていたとされます。

 ヒトラーや国家、軍に対する反逆罪などを裁いた「人民法廷」の検察官だった人物が50年代に、法務省の中で大きな影響力を持った事例もあります。

 また、ナチスの旧悪追及を妨害したり、同性愛者やシンティ・ロマに対する差別を続けたとしています。

 マース法相は「ナチスの旧悪を隠し、新たな不法行為をし、(戦中のナチ犯罪に続き)第2の罪をつくった」と語りました。

 ドイツではすでに外務省などが戦後のナチの影響について独立歴史委員会の検証を受けています

 

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