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年金カット法案 審議入り ― 「国民への約束破る禁じ手」

2016-11-02 | 社会保障制度の改悪許すな!

衆院本会議 高橋千鶴子議員

 公的年金の改定ルールを大改悪する「年金カット」法案(国民年金等改定案)が1日の衆院本会議で、審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「(物価が上がれば年金も上がるという)国民への約束を一方的に破る禁じ手だ」と批判。民進党も「現在、そして将来の年金生活者は守れない」(柚木道義議員)と主張しました。

 年金改定ルールの改悪の一つは、賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば賃金に合わせて年金額を削減するというものです。

 高橋氏は、政府がこれまで物価が上がれば年金が上がる「物価スライド」を公的年金の有利なところだと説明してきたと指摘。「憲法に基づく財産権および生存権の保障という点からも許されない」と強調しました。

 もう一つのルール変更は、年金の伸びを物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の改悪です。この仕組みによる削減率が物価・賃金のスライド率よりも大きくて引ききれなかった場合、翌年度以降に持ち越す「キャリーオーバー制度」を導入します。

 高橋氏は「仮に物価・賃金が上がった場合でも、持ち越された調整分によって、実質的な年金額は削減される」と指摘。「『後代へのつけ回し』であり、現役世代にも信頼される年金制度とは到底いえない」と批判しました。

 安倍晋三首相は「(法案は)世代間の公平の確保等に資するものだ」と述べ、受給者にも現役世代にも給付減を押し付けることを正当化しました。

 高橋氏は、無年金・低年金対策こそ急ぐべきだと主張。最低保障年金の創設を求めました。

 

年金カット法案について行った質問(要旨)は次の通りです。

 今回の年金改定ルールの変更の一つは、賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば賃金に合わせて年金額を削減するものです。政府は今まで、公的年金が有利なところは物価スライドであると説明してきました。

 今回の改定はこうした国民への約束を一方的に破る禁じ手であり、憲法に基づく財産権および生存権の保障という点からも取り返しのつかない事態になります。物価が上がれば、年金受給額も上がるという期待権をも裏切るものです。

 改定案は、マクロ経済スライド調整率による削減率が、物価・賃金のスライド率よりも大きくて引ききれなかった場合、翌年度以降に持ち越すという「キャリーオーバー制度」を導入するものです。

 仮に物価・賃金が上がった場合でも、持ち越された調整分によって、実質的な年金額は削減されます。これでは「後代へのつけ回し」であり、現役世代にも信頼される年金制度とは到底いえません。

 マクロ経済スライドによる基礎年金部分の調整期間は、報酬比例部分と比べて長期間にわたり、将来の基礎年金の水準が相対的に低下します。基礎年金へのマクロ経済スライドの適用はやめるべきです。

 国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除は、厚生年金ではすでに実施しており当然のことです。しかし、その財源は、財政基盤の弱い国民年金保険料負担のみによって賄うのではなく国民全体で支えるべきです。

 短時間労働者への厚生年金の適用拡大は、将来の年金額が増えるという点では意義があり、必要なことです。

 しかし、同じ条件の短時間労働者なら事業所の規模にかかわらず全員が適用拡大の対象とならなければなりません。中小企業の事業主負担に対する何らかの方策をとるべきではありませんか。

 非正規で未加入のまま働き続けている方も多く、厚生年金に加入しても10年に満たず、掛け捨てにならざるを得ない場合がありえます。なんらかの救済策を考えるべきです。

 昨年度と今年第1四半期でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が10兆円を超える運用損を出したことが大問題となりました。2014年にポートフォリオ(運用比率)を変更し、国内・外国の株式投資に積立金の半分を使えるようにしたことで、株価操作につながり、外国投資を呼び込み、みせかけの景気浮上に使われました。GPIF法が定める「安定的」な運用から逸脱しているといわざるを得ません。

 法案に盛り込まれたGPIF改革は、政府の側から持ち出されてきたものです。GPIFの理事長、新たに設けられる経営委員会の委員長や委員は厚労大臣の任命になりますが、どのように中立性を担保するのですか。

 無年金・低年金対策は喫緊(きっきん)の課題です。無年金・低年金の根本的な解決のためには、実態をつかみ、国連社会権規約委員会から2度も勧告されている最低保障年金の創設が必要です。

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