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要介護1・2 保険給付外し 見送り ― 厚労省、新たな抑制策狙う

2016-10-13 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで

 厚生労働省は12日、介護保険制度の要介護1・2の人の生活援助サービスを保険給付から外す方針について今回は見送る一方、要支援・要介護度に応じた自己負担増や介護報酬の削減でサービスを抑制していく方針を社会保障審議会部会に示しました。委員からは「サービス抑制の負担増に変わりない」と批判する意見が相次ぎました。

 厚労省は、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外したのに続き、要介護1・2の生活援助(入浴・食事の支援、掃除など)についても対象外とし、市区町村の総合事業に移行する案を示していました。厚労省は、総合事業への移行が約3割にとどまっているとして「状況を踏まえて検討を行うべきだ」と、要介護1・2の給付外しは見送りにしました。

 しかし、民間の家事代行サービスと比べて「保険給付の割合を大幅に引き下げる」とした財務省の方針を示しながら、「要支援・要介護度に応じて自己負担に違いを設ける」ことや介護報酬の「人員基準の見直し」を提起しました。

 委員からは「人員配置を緩和すれば介護報酬が下がり、職員の処遇改善にも逆行する」(日本医師会)、「介護度が改善したら自己負担が増えるということになり反対」(民間介護事業推進委員会)との意見が出されました。

 福祉用具貸与や住宅改修の「原則自己負担化」については、180を超える地方議会の意見書可決状況が示され、厚労省は断念する考えを表明。福祉用具価格の公表、ケアマネジャーや市町村によるチェック、住宅改修の複数見積もりなどを提案しました。

 一方で、引き続き保険給付の対象範囲や利用者負担を見直していく考えを示したのに対して、「自立支援に逆行する。現行維持を」(全国老人保健施設協会会長)との意見が出されました。

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