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給付型奨学金 対象1473人 ― 想定の半数 申込期間 来月まで延長

2017-07-15 | 教育・保育・子育てを考える

 安倍政権が鳴り物入りで2017年度から導入した返済不要の給付型奨学金が、7月時点で1473人にしか給付されていないことが14日までに分かりました。赤旗紙の問い合わせに日本学生支援機構が答えました。

 給付型奨学金は、経済的理由で進学が困難な生徒の進学を後押しするとして導入され、17年度は先行実施として国公立の学生で月3万円、私立で月4万円を支給します。住民税非課税世帯などの厳しい条件を付けて給付対象を狭め、同機構は支給対象を2800人(17年度)と見込んでいます。

 想定の半数程度にとどまる状況について同機構は「初年度のため周知や手続きに時間がかかっている」と見ています。利用を促すため申込期間を8月上旬まで延長しています

 切実な要望を受けた給付型奨学金ですが、安倍政権は十分な予算措置をせず、対象者をごく一部に限った制度設計でスタートさせました。家計の基準のみならず成績基準を設けてハードルを上げ、学生に出身高校から人物・健康面での認定書を取り寄せるよう求めています。煩雑な手続きが学生に敬遠された可能性は否めません

 日本共産党は、給付型奨学金の実現は世論と運動の成果だが抜本的な拡充が必要だと国に求め、少なくとも70万人に月3万円、希望する学生に給付すべきだと訴えています。

 

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