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三大悪法めぐり緊迫 ― カジノ TPP 年金カット

2016-12-09 | 自民党 アベノミクス・暴走・独裁政治

 14日までの延長国会は、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案、「年金カット法案」の三つの大悪法などをめぐり緊迫した局面を迎えています。


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(写真)質問する大門実紀史議員(左から2人目)=8日、参院内閣委

 自民党が週内成立を目指していたカジノ解禁推進法案は8日、賭博場解禁への暴走に対する国民・野党の強い批判が推進派を一歩押し返した結果、参院内閣委員会の理事会で自民党が“8日の委員会採決”提案を取り下げ、与野党が12日に参考人質疑を行う日程で合意しました。しかし、カジノ推進の日本維新の会は早期の採決を主張しており、自民党も会期内に成立させる方針を変えていません。

 日本共産党の大門実紀史議員は8日の同委員会で、「賭博が刑法で禁止されている重みをわかっていない」と政府や法案提出者を厳しく批判。参院の自民党にはカジノ反対を公言した議員もいると指摘した上で、「参院(の役割)が問われている」と述べ、関係各省大臣を呼んだ対政府質疑や地方公聴会も含む徹底審議と廃案を求めました。(論戦ハイライト)

 TPPは発効の見通しがなくなっていますが、国会承認は政府が日本側の譲歩の水準を示そうとしているという意味でも有害になっています。にもかかわらず、与党が求める承認案・関連法案の参院特別委員会での9日の締めくくり質疑と採決が、8日の同理事懇談会で林芳正委員長(自民)の職権で決められました。9日の参院本会議に緊急上程され採決される見込みです。

 条約の承認は衆院通過から30日後には参院の議決がなくても自動承認されることを持ち出して、10日午前0時に自然成立する承認案と関連法案を一体のものとして採決を求めた与党側に、日本共産党の紙智子理事は「そもそも承認すべきでないし関連法案に自然成立はない」と強調し、民進党とともに一体での採決に反対。審議の継続を求めました。

 自民党が13日の参院厚労委員会と14日の参院本会議での可決・成立を狙う「年金カット法案」についても、“将来世代のため”などの政府の論拠が総崩れとなっており、9日の参考人質疑と12日の質疑を踏まえた徹底審議の上で廃案にすることが求められています。

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