ウクライナから分離独立を4月7日に発表したドネツク州（ドネツク人民共和国）。
同国の議長がインタビューに応じてくれました。
以下、その記事を紹介いたします。
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―現在、住民投票の準備が急ピッチに進んでおり、
すでに、中央選挙委員会が創設され、財源が見つかり、
選挙人名簿が印刷されていますが、住民投票が実施された後はどうなるのですか？
5月12日に生活が一変するのでしょうか？ 隣人との関係をどのように築いていくのですか？
まず第一に、住民投票を認めていないウクライナとの関係を？
隣人との関係はすでにあります。かねてから。今のドネツク共和国は
元のドネツク州です。ルガンスクそしてハリコフも私たちに続くでしょう。
（注： 3月以降、ウクライナ東部のハリコフ、ルガンスクの諸州では、
ウクライナの連邦化や自治権拡大の住民投票を求める
ロシア系住民の抗議行動が活発化している。）
いずれも共和国へ合流したがっていますから。
私たちは、ニコラエフやオデッサやヘルソンの人たちに対する暴力行動について知っており、
やはり独自の国家体制を求めているルシン人（ウクライナ人）のことを耳にしており、
住民投票における人々のあらゆる意思表示を尊重します。
―ドネツク共和国は4月7日にすでに宣言されているのに、さらに住民投票を実施する理由は？
共和国の宣言に関する文書は、4月7日に署名され、ただちに発効しました。
しかし、私たちは、人々が何を欲しているかをはっきり知るために住民投票を行います。
―ウクライナとの関係はどうなりますか？
食料の供給や石炭の購入といったさまざまな関係がありますが…。
経済関係が急に断たれることはありえません。
こちらへは年金や補助金が支給され、こちらからは税金や手数料が納付され、
今のところすべてが機能しています。私たちは、損害が生じないよう
一つのプログラムも停止しませんでした。けれども、何か事が起きれば、
この転換期に私たちを支援する人々がきっと現れることでしょう。
損害を被るのは、そうした関係を断絶しようとする者だけです。
―チラシには、「住民投票、それは、すべての収入が共和国に残ること！」
というフレーズがあります。これはドンバス（ドネツ炭田）に収入が残る
という意味でしょうが、ウクライナの政権が黙っていると思いますか？
すぐにそうなるわけではありません。
まず、票の集計が行われて住民投票の結果が公表され、
それから、検事や内務省や治安機関や裁判所の幹部の選任が行われます。
私たちは、今年、治安・国防関係省庁のすべての長官の選挙任命制を保障します。
その後、新たな議会選挙がかならず実施され、憲法が採択されます。
―大統領選挙は？
大統領制については、どうなるかわかりません。
もしかすると、議会制共和国になるかもしれません。
それは、あれこれ議論しても意味がなく、人々が自ら決定することです。
―ウクライナの政権は、炭鉱は中央の補助を受けていると言っていますが、
もしも石炭を買ってくれる人がいなくなったら、どうするつもりですか？
ご存じありませんか？炭鉱労働者たちは、
先日、西ウクライナとポーランドのシレジア地方の同業者たちへ公開書簡を送りましたが、
そこには、ウクライナの政権のそうした声明をめぐる騒ぎの真相が暴かれています。
イギリスとドイツの政府は、社会の緊張を和らげるために、
これまで閉鎖されていた40～60の自国の炭鉱を再び開きつつあり、
自国の高い石炭のために市場を空けるべく、
シレジア地方、西ウクライナ、ドンバス（ドネツ炭田）の
炭鉱を閉鎖するようウクライナの政権に求めている
のです。
http://jp.rbth.com/politics/2014/04/29/48129.html
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イギリスとドイツは、どちらもウクライナ暫定政権を支援していますが、
その狙いが何となく見えてくるインタビュー記事だとは思いませんか？
この記事は、暫定政権に反対しているウクライナ民族もいて、
一連の内乱が、ロシア派とウクライナ派との争いというよりは、
地方と中央との間の政治や経済を巡る戦いであることを示しています。
朝日新聞に所属する特派員の偏向報道を取り上げたばかりですが、
現地にいるはずの記者は、なぜ、
ドネツク州の炭鉱が閉鎖されかけている
という重要な事実を知らせないのでしょう？
何度か言及しましたが、別に今の反対者はヤコヌヴィッチ大統領に
心酔していたわけではなく、もっとシンプルに、
自分たちの生活を守るために立ち上がっているわけです。
これは大変、重要な事実だと思います。
キャメロン（イギリス）やメルケル（ドイツ）の支持率稼ぎのために
ウクライナの炭鉱で働く人達が犠牲になるのかもしれないのですから。
加えて、「治安・国防関係省庁のすべての長官の選挙任命制を保障します」
という言葉も、現在の国防・治安の重職にネオナチがいて、
彼らは選挙によってではなく、ヤコヌヴィッチを国外へ追放した手柄によって
任命されているという事実を考慮すれば、かなり重い言葉だと言えるでしょう。
さて、このインタビュー記事が掲載されたほぼ同時期（4月28日）に、
次のような記事がアップされていました。
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ドネツク人民共和国幹部会共同代表デニス・プシリン氏は
24日記者団に対し、
「現在の状況では、ウクライナの西部と東部が
ともに認める大統領を選ぶなど不可能だ」と述べた。
指導部は遅くとも5月11日に自治共和国の主権に関する住民投票を行う計画であるという。
この日はルガンスク州でも住民投票が実施される。
(http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_24/271590658/)
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これはロシアの国営放送、「ロシアの声」のサイト記事ですが、
実はほぼ同じ内容を朝日新聞は次のように報道しています。
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ウクライナ東部で庁舎占拠を続ける同国の親ロシア派は８日、
事実上の独立を問う独自の「住民投票」を予定通り１１日に行う考えを明らかにした。
住民投票をめぐっては７日にロシアのプーチン大統領が延期を要請。
親ロシア派が要請に応じるかどうかが注目されていた。
東部ドネツクで州政府庁舎を占拠し、
「『ドネツク人民共和国』政府代表」を自称するプシーリン氏が
８日の幹部との会合後に記者会見し、明らかにした。
親ロシア派は４月以来、ドネツク、ルガンスク両州の各地で行政庁舎を占拠。
１１日の住民投票では、両州が「人民共和国」として自立することの是非を問うという。
(ドネツク＝石田博士)
http://www.asahi.com/articles/ASG586G3ZG58UHBI024.html
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百歩譲って、ドネツク人民共和国を「自称」と表現するなら
わからなくもないのですが、仮にも同国の代表である人物に対して
「自称する」と書くのは、失礼ではないでしょうか？
これでは、あたかもドネツク人民共和国の本物の代表が他にいるように
受け取られると思うのですが、石田記者は、その人物を知っているのでしょうか？
彼らが抵抗する理由を書かずに、「各地で行政庁舎を占拠」と
わざわざ書き足して説明するのは、この騒乱を理解するために
必要なのでしょうか？私は逆に実像をぼかして虚像を広めているように思えます。
同国の議長がインタビューに応じてくれました。
以下、その記事を紹介いたします。
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―現在、住民投票の準備が急ピッチに進んでおり、
すでに、中央選挙委員会が創設され、財源が見つかり、
選挙人名簿が印刷されていますが、住民投票が実施された後はどうなるのですか？
5月12日に生活が一変するのでしょうか？ 隣人との関係をどのように築いていくのですか？
まず第一に、住民投票を認めていないウクライナとの関係を？
隣人との関係はすでにあります。かねてから。今のドネツク共和国は
元のドネツク州です。ルガンスクそしてハリコフも私たちに続くでしょう。
（注： 3月以降、ウクライナ東部のハリコフ、ルガンスクの諸州では、
ウクライナの連邦化や自治権拡大の住民投票を求める
ロシア系住民の抗議行動が活発化している。）
いずれも共和国へ合流したがっていますから。
私たちは、ニコラエフやオデッサやヘルソンの人たちに対する暴力行動について知っており、
やはり独自の国家体制を求めているルシン人（ウクライナ人）のことを耳にしており、
住民投票における人々のあらゆる意思表示を尊重します。
―ドネツク共和国は4月7日にすでに宣言されているのに、さらに住民投票を実施する理由は？
共和国の宣言に関する文書は、4月7日に署名され、ただちに発効しました。
しかし、私たちは、人々が何を欲しているかをはっきり知るために住民投票を行います。
―ウクライナとの関係はどうなりますか？
食料の供給や石炭の購入といったさまざまな関係がありますが…。
経済関係が急に断たれることはありえません。
こちらへは年金や補助金が支給され、こちらからは税金や手数料が納付され、
今のところすべてが機能しています。私たちは、損害が生じないよう
一つのプログラムも停止しませんでした。けれども、何か事が起きれば、
この転換期に私たちを支援する人々がきっと現れることでしょう。
損害を被るのは、そうした関係を断絶しようとする者だけです。
―チラシには、「住民投票、それは、すべての収入が共和国に残ること！」
というフレーズがあります。これはドンバス（ドネツ炭田）に収入が残る
という意味でしょうが、ウクライナの政権が黙っていると思いますか？
すぐにそうなるわけではありません。
まず、票の集計が行われて住民投票の結果が公表され、
それから、検事や内務省や治安機関や裁判所の幹部の選任が行われます。
私たちは、今年、治安・国防関係省庁のすべての長官の選挙任命制を保障します。
その後、新たな議会選挙がかならず実施され、憲法が採択されます。
―大統領選挙は？
大統領制については、どうなるかわかりません。
もしかすると、議会制共和国になるかもしれません。
それは、あれこれ議論しても意味がなく、人々が自ら決定することです。
―ウクライナの政権は、炭鉱は中央の補助を受けていると言っていますが、
もしも石炭を買ってくれる人がいなくなったら、どうするつもりですか？
ご存じありませんか？炭鉱労働者たちは、
先日、西ウクライナとポーランドのシレジア地方の同業者たちへ公開書簡を送りましたが、
そこには、ウクライナの政権のそうした声明をめぐる騒ぎの真相が暴かれています。
イギリスとドイツの政府は、社会の緊張を和らげるために、
これまで閉鎖されていた40～60の自国の炭鉱を再び開きつつあり、
自国の高い石炭のために市場を空けるべく、
シレジア地方、西ウクライナ、ドンバス（ドネツ炭田）の
炭鉱を閉鎖するようウクライナの政権に求めている
のです。
http://jp.rbth.com/politics/2014/04/29/48129.html
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イギリスとドイツは、どちらもウクライナ暫定政権を支援していますが、
その狙いが何となく見えてくるインタビュー記事だとは思いませんか？
この記事は、暫定政権に反対しているウクライナ民族もいて、
一連の内乱が、ロシア派とウクライナ派との争いというよりは、
地方と中央との間の政治や経済を巡る戦いであることを示しています。
朝日新聞に所属する特派員の偏向報道を取り上げたばかりですが、
現地にいるはずの記者は、なぜ、
ドネツク州の炭鉱が閉鎖されかけている
という重要な事実を知らせないのでしょう？
何度か言及しましたが、別に今の反対者はヤコヌヴィッチ大統領に
心酔していたわけではなく、もっとシンプルに、
自分たちの生活を守るために立ち上がっているわけです。
これは大変、重要な事実だと思います。
キャメロン（イギリス）やメルケル（ドイツ）の支持率稼ぎのために
ウクライナの炭鉱で働く人達が犠牲になるのかもしれないのですから。
加えて、「治安・国防関係省庁のすべての長官の選挙任命制を保障します」
という言葉も、現在の国防・治安の重職にネオナチがいて、
彼らは選挙によってではなく、ヤコヌヴィッチを国外へ追放した手柄によって
任命されているという事実を考慮すれば、かなり重い言葉だと言えるでしょう。
さて、このインタビュー記事が掲載されたほぼ同時期（4月28日）に、
次のような記事がアップされていました。
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ドネツク人民共和国幹部会共同代表デニス・プシリン氏は
24日記者団に対し、
「現在の状況では、ウクライナの西部と東部が
ともに認める大統領を選ぶなど不可能だ」と述べた。
指導部は遅くとも5月11日に自治共和国の主権に関する住民投票を行う計画であるという。
この日はルガンスク州でも住民投票が実施される。
(http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_24/271590658/)
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これはロシアの国営放送、「ロシアの声」のサイト記事ですが、
実はほぼ同じ内容を朝日新聞は次のように報道しています。
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ウクライナ東部で庁舎占拠を続ける同国の親ロシア派は８日、
事実上の独立を問う独自の「住民投票」を予定通り１１日に行う考えを明らかにした。
住民投票をめぐっては７日にロシアのプーチン大統領が延期を要請。
親ロシア派が要請に応じるかどうかが注目されていた。
東部ドネツクで州政府庁舎を占拠し、
「『ドネツク人民共和国』政府代表」を自称するプシーリン氏が
８日の幹部との会合後に記者会見し、明らかにした。
親ロシア派は４月以来、ドネツク、ルガンスク両州の各地で行政庁舎を占拠。
１１日の住民投票では、両州が「人民共和国」として自立することの是非を問うという。
(ドネツク＝石田博士)
http://www.asahi.com/articles/ASG586G3ZG58UHBI024.html
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百歩譲って、ドネツク人民共和国を「自称」と表現するなら
わからなくもないのですが、仮にも同国の代表である人物に対して
「自称する」と書くのは、失礼ではないでしょうか？
これでは、あたかもドネツク人民共和国の本物の代表が他にいるように
受け取られると思うのですが、石田記者は、その人物を知っているのでしょうか？
彼らが抵抗する理由を書かずに、「各地で行政庁舎を占拠」と
わざわざ書き足して説明するのは、この騒乱を理解するために
必要なのでしょうか？私は逆に実像をぼかして虚像を広めているように思えます。
