時事解説「ディストピア」

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作為された脅威・北朝鮮

2017-10-04 22:55:33 | 北朝鮮
朝鮮新報に寄稿した纐纈厚氏(日本近代史)の発言を備忘で載せる。


朝鮮新報は登録さえすれば誰でも閲覧することが出来るのだが、
そこまでして読むのを望む人間もそうはいないわけで、
恐らく、同氏の文章を大半の日本人は知らないのではないだろうか?


ここ最近の情勢を知るには格好の資料なので、
出来れば読了して欲しい。


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米国の覇権主義と追随者たち/纐纈厚



韓国の新たな動き


“Is this an alliance?

Get lost with your THAAD!”(これが同盟なのか。サードを持って消えろ!)。



これは、韓国の人々が米政府や米軍基地に向け、口々に叫んでいるスローガンだ。




不平等な韓米関係と従属的な韓米同盟の見直しを望む切実な声である。
現在、韓国では、文在寅大統領の登場と前後して活発な運動が展開されている。


その運動とは、長期にわたる南北朝鮮の対立関係の固定化の原因が、
実は米国と北朝鮮との敵対関係にあること、そして、韓国政府は
今日まで韓米同盟に規制されていたがため、この固定化を受け入れざるを得なかった
ことへの見直しを求めるものだ。



この対米従属姿勢を改めさせることなくして、
韓国にも北朝鮮にも、平和実現の機会は訪れないと喝破しているのである。



同時にそれは、朝鮮のミサイル発射実験や核開発を挑発と断じる一方で、
米国や韓国の軍事演習や航空母艦を中心とする機動部隊の展開を、
北朝鮮への挑発とは捉えようとしない、まさしく偏在した視点への異議申し立てでもある







「戦闘なき休戦」の時代を越えて



硬直化した米国の対朝鮮強硬政策に、日本と韓国の二つの同盟国が随伴することで、
朝鮮半島情勢は、これまで以上に緊迫の度を増している。




米国は、ここにきて日米・韓米同盟のさらなる強化を急ぎ、
日本はこれに呼応して集団的自衛権行使容認や安保関連法を制定させた経緯もあった。




そもそも米国の
対北朝鮮恫喝政策の基本的命題は、
北朝鮮の体制転換である。





例えば、ジョージ・W・ブッシュ政権の対北朝鮮政策を検討した
ジョン・フェッファーは、米軍が韓国軍を巻き込んで実施する米韓合同軍事演習が、
軍事演習の範疇で捉えきれないものであって、事実上〝演習〟という名の戦争である、とした。



1953年7月27日に調印された朝鮮軍事休戦協定は、
その意味で事実上全く機能していないことになる。



韓国と北朝鮮の衝突も繰り返され、取り分け、
北朝鮮の壊滅を意図する軍事演習が繰り返し強行された。





これは北朝鮮側からすれば、
米国からの脅威が増大する一方と受け取られていたはずだ。




ここでの問題は、休戦協定調印と共に発足していた軍事停戦委員会や中立国監視委員会が、
その設置目的を全く果たしていない結果として、
言うならば「戦闘なき休戦状態」が続いてきたことである。





別の表現をすれば、〝休戦〟という名の事実上の戦闘が、
一方的に米国側から仕掛けられている現実があると言うことだ。




米国は、この〝休戦〟状態のなかで事実上の戦争を常態化させ、
北朝鮮の国力を削ぐ手法を採っているのである。





その意味でこの「戦闘なき休戦状態」とは、
換言すれば〝戦闘なき戦闘状態〟とも表現可能であり、米国にとって極めて都合が良い状態なのである。


それで肝心なことは、この「戦闘なき休戦状態」から解放されたいと望むのが、
北朝鮮だけでなく、米国の同盟国である韓国も同様であることだ。



休戦協定を潰した米国



ここで休戦協定の意味に少し触れておきたい。
特に問題としたいのは、休戦協定第13節のd条項に絡むことだ。


それは米国が、朝鮮に新しい武器の持ち込みを禁止した内容である。
しかし米国は同条項を悉く反故にしてきたのである。




すなわち、56年9月、
当時の米国のアーサー・W・ラドフォード統合参謀本部議長が、
朝鮮半島への核兵器持ち込みを主張し、アイゼンハワー大統領(当時)の承認を得た経緯があった。


そして、翌年の57年6月21日、在朝鮮国連司令部軍事休戦委員会会合で、
米国は北朝鮮代表団に、国連軍(UNC)が休戦協定第13節(d)に対する義務を履行しない、と通告した。



この結果、58年1月には、W7等の核砲弾発射可能のMGR1(オネスト・ジョン)と、
W9及びW31核砲弾発射可能のM65二八〇ミリ・カノン砲が韓国に配備された。




以来、最近における弾道弾迎撃ミサイル・システムである
THAADミサイル(Terminal High Altitude Area Defense missile)の配備に至るまで、
米国は核兵器やロシア・中国・北朝鮮を対象とした攻撃・迎撃兵器を
大量に持ち込み続けている事実は、繰り返し問題視せざるを得ない。





そうした米国の姿勢に対抗してきた北朝鮮も、
94年を初回とし、最近では2013年まで合計六回にわたり、
休戦協定に拘束されないとする表明を繰り返してきた。



その背景には、1996年10月、国連安全保障理事会が同議長の声明で、
休戦協定が平和協定に転換されるまで休戦協定は
十分に順守すべきとの要請を、米国が事実上拒否してきたからだ。




また米国は、2013年、北朝鮮が「休戦協定は過度期の手段」と主張し、
平和協定への転換プロセスのなかで、停戦と平和の移行措置を講じる
提案を行ってきたにもかかわらず、この対案も無視し続けた。





それどころか昨年の16年6月、韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が書名して、
新たな北朝鮮侵攻作成計画「5015作戦計画」の採用に踏み切った。



これは従来の「5027作戦計画」と異なり、
全面戦争開始前に迅速かつ積極的に北上侵攻作戦を進め、北朝鮮の壊滅を意図する作戦計画であり、
韓米安保協議会(SCM)が北朝鮮の戦略転換に対応して作成したものである。


同協議会では、これに併せて戦時作戦統制権(戦作権)の転換を、20年代まで延長するとした。



このように、米国は南北朝鮮間で一旦合意された休戦合意を事実上廃棄し、
自らの作戦統制権を確保して対北朝鮮恫喝政治を強行し、
これを担保するために強大な核戦力を中心とする侵攻部隊を韓国及び日本に展開してきた。



取り分けTHAADミサイル・システムは、
北朝鮮以上に中国とロシアへの威嚇行為を発揮するものであり、
両国の北朝鮮支援を軍事的威嚇によりブロックする意図が透けて見える。



従って、ここから指摘せざるを得ないのは、
第一に米国が北朝鮮・韓国・中国・ロシア間に構想される、
広範囲のアジア地域の安全保障体制構築を阻止しようとしていること、
第二に、それゆえに南北朝鮮の和解と統一への動きを加速するためには、
日本を含めた東北アジア地域からの米国の軍事プレゼンスの排除と、
韓国における戦作権の放棄が主要な課題となろう。


そこでも問題は、言うまでも無く米国のスタンスである。




軍事プレゼンスに執着する理由は何か



米国外交の常套手段は、分断政策である。


かつてユーゴスラビアを解体し、続けてチェコスロバキア・中央アフリカ・
イラク・シリア・スーダンと事実上の分断による内紛の常態化政策を直接間接に行った


それと同質の外交手法が朝鮮半島でも採用されている、とする把握も不可欠であろう。



例えば、1997年成立の「アメリカ新世紀プロジェクト」
(Project for the New American Century,PNAC)のように、
米国第一主義を掲げる米国の権力集団が、米国主導の朝鮮統一を目途とし、
朝鮮半島全域に米国の軍事力プレゼンスを展開し、米国の意向を汲んだ統一朝鮮を、
新たな経済収奪対象地域と算定している。



そこから米国としては、
自主的平和的統一を絶対に許容できない、
とする姿勢を崩しておらず、
ここに朝鮮問題の最大の問題が孕まれている。





そこからも思考すべきは、
在韓米軍の核・通常戦力の存在は、北朝鮮を対象としたものだけでなく、
実は韓国自体への威嚇と制圧を目的としたものであって、
決して韓国の安全保障に寄与するものではないことである。

それは在日米軍が、日本の安全保障を目的としたものでないのと全く同様にである。



従って、韓米同盟も日米同盟も、南北朝鮮の自主的平和統一の阻害要因であり、
日本・中国・ロシアを含めた東アジアの平和と安全に帰結するものではないのである。



そこから段階的であれ同盟関係の緩和、
さらには解消に向けたプログラムの構築が大胆に検討されるべきであろう。



そのプロセスと反比例する恰好で、南北朝鮮の和解と統一という、
希望のシナリオが初めて実行に移されるはずである。




それゆえ現在最も対話を必要としているのは、
北朝鮮と米国との対話と同時に、日本・韓国・朝鮮・中国・ロシアの五ヵ国が、
米国の東アジア政策の変更を促すための対話ではないか。



朝鮮半島の平和の先導者
作為された〝脅威論〟の果てに




恐らく本書に通底するテーマとなる北朝鮮〝脅威論〟の虚妄性についても触れておきたい。


多様な視点から指摘されることになろうし、重複するかも知れないが、
筆者の端的な結論は、それが「作為された脅威」ということだ。



確かに、今や北朝鮮の核兵器は存在し、
その大陸間弾道弾(ICBM)化への技術の進展は、日進月歩の感がある。


それがどの国の通常兵器であれ核兵器であれ、
戦争のための兵器自体が平和と安全を希求する人々にとっては脅威である。


その意味で言えば、北朝鮮の核兵器は通常兵器と同様に、
そのレベルや兵器運用計画如何に関わらず、物理的かつ精神的に脅威である。



ただ、ここで言う脅威とは、外交軍事政策を履行するために、
現実に利用される可能性が高くなったとき、それに比例して上昇する意味での脅威である。


したがって、そこでは軍事技術上のレベルの問題ではない。
レベルを低位に見積れば脅威も低く、高位であれば脅威も高いという意味で、
脅威論を語っているのでもない。




最大の意味は、この〝脅威〟が
米国の朝鮮半島における軍事プレゼンスを正当化するために利用されていること、
そして、日本では安倍首相の言う「東アジアの安全保障環境が変わった」という言辞によって、
集団的自衛権から安保関連法、さらには共謀罪まで次々を法制化されていく
外交軍事政策の口実にされていることが、実は平和を希求する人々にとって、本当の脅威であることだ。



勿論、それでは北朝鮮の物理的意味での脅威は零かと言えば、決してそうではない。
ただ、明確にしておくべきは、北朝鮮の核戦力が今後さらに高度化されたとしても、
それは米国の侵攻作戦を事前に防禦するための、いわゆる防御的抑止力の要とされるものであって
、圧倒的な侵攻軍事力を蓄えた米国が先制確証破壊の軍の論理を優先させて、
文字通り核先制攻撃をも辞さないと言う意味での、いわゆる懲罰的抑止力とは決定的に異なることだ。



北朝鮮には韓国であれ日本であれ、さらには遠く米国本土であれ、
ミサイル攻撃をし、侵攻作戦を継続して担える正面整備もなければ、またその意図も皆無であろう。




非核化への強い意志を示す



このことは、2016年5月6日から9日まで開催された北朝鮮労働党第7回大会にいて、
金正恩労働党委員長が行った

「わが共和国は責任ある核保有国として
 侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り、
 すでに明らかにしたように先に核兵器を使用しないであろうし、
 国際社会にたいして担った核拡散防止の義務を誠実に履行し、
 世界の非核化を実現するために努力するでしょう」との発言からも理解されよう。



また、これを受ける形で北朝鮮政府スポークスマンは、
同年7月6日に「われわれの主張する非核化は朝鮮半島全域の非核化であり、
これには南の核廃棄と南朝鮮周辺の非核化が含まれている」との声明を発している。



言うまでもなく、
ここには日本における米国の「核の傘」撤廃も含まれている。




問われているのは、北朝鮮の核の脅威を煽る日米政府ではなく、
まさに米国の核兵器の存在と「核の傘」を受容することで、
間接的ながら事実上核武装している日本が、核放棄に勇気を奮って踏み出すことであろう。




勿論、自主的平和的統一までには紆余曲折があろうが、
少なくとも米国を筆頭として、そのプロセスを阻害してはならない。



朝鮮半島の非核化を実現するために、当面は核の鬩ぎ合いは継続しつつも、
その先に明白に朝鮮半島、さらには東アジア地域の非核化への構想を抱いているのである。




ならば、米国は朝鮮半島および日本周辺地域への核兵器持ち込みの実態を明らかにし、
その撤収へのプロセスを打ち出すことが求められよう。




確かに繰り返されるミサイル発射実験により飛翔距離如何によっては、
既に現実となっているように、日本の排他的経済水域(EEZ)への落下が懸念されている。



航行中の艦船や航空機への被害想定がなされ、安全が担保されるかの問題は残る。


ただ、その可能性は極小であり、それ以上にEEZは、
天然資源及び自然エネルギーに関する主権的権利や環境保護・保全に関する管轄権が及ぶ水域であって、
そうした権利発動の機会を有してはいるものの、そこに如何なる飛翔物が落下したとしても、
それは権利侵害に相当しない。



安全を棄損する可能性がある以外には、国連海洋法上において特段の問題はないのである。




ただ、地方自治体には国民保護法に則り、
万が一北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した場合に備える訓練が各地で企画実践されているようだ。



その事態とは、まさに戦争事態であって、その可能性は既述した通り、
米国の先制攻撃による戦争発動がない限り、絶無である。



ところが、ある種の政治プロパガンダの一環として
地方自治体や住民を巻き込んで、いわゆる脅威の実態化に躍起となっている。



残念ながら、この政治宣伝は〝成果〟を挙げており、
朝鮮のミサイル発射実験を危険視する世論は勢いを増す一方である。



北朝鮮のミサイルは軍事目的だけでなく、
政治目的の観点から繰り返されている政治パフォーマンスでもある。



勿論、北朝鮮は限られた資源を軍需に充当しながら軍事技術の向上に懸命である。
しかし、それは防御的抑止力の向上を意図するものであって、韓国や日本を先制攻撃するものではない。


加えて、北朝鮮としては米国の朝鮮半島における核戦力使用を極力抑え込むための苦肉の策としてある。

その意味で言えば、米国や日本の政府が言う北朝鮮の脅威とは、
北朝鮮に脅威を与え続けている米国の脅威を鏡に映し出したようなものだ。



しかし、かつて米国がリビアやイラクに空襲を敢行し、侵攻作戦に踏み切ったような、
軍事侵攻を控えている重大な理由が、北朝鮮の核武装であることも間違いないことだ。



純軍事的に見て、米国の先制攻撃で機動性と秘匿性を高めている
北朝鮮の核戦力総体を完全に無効化することは極めて困難になっているからである。



朝鮮半島を核戦争の戦場にすることは、
韓国や日本の国民だけでなく、世界の世論が許容しないはずだ。


米国の先制攻撃で甚大な被害を受けるのは韓国と日本、そして中国東北部である。




その意味で〝脅威論〟の作成者としての米国と、
これに全面的に同調する日本は、その作為された〝脅威論〟が、
逆に東アジアの安全保障の脅威となっていることを自覚すべきであろう。




つまり、北朝鮮の物理的軍事的な意味での脅威ではなく、
米国と日本の両政府が繰り返す〝脅威論〟を払拭することだ。


その先にこそ、本当の東アジアの安全保障が確約されるに違いない。




最後に次の発言を引用しおきたい。
すなわち、

「朝鮮民族が北と南にわかれていまなおおたがいに反目し対決しているのは、
 みずから民族の統一的発展をはばみ、外部勢力に漁夫の利をあたえる自殺行為です。

 これ以上民族の分断を持続させてはならず、
 われわれの世代にかならず祖国を統一しなければなりません。」と。



さらに続けて彼は言う。


「北と南が統一の同伴者としてたがいに尊重し、協力していくためには、
 相手方を刺激する敵対行為をとりやめなければなりません。

 
 相手側にたいする敵対行為は不信と対決を助長し、関係の改善をさまたげる主な障害です」と。


彼とは、北朝鮮の最高指導者金正恩労働党委員長である
(チュチェ思想国際研究所編「金正恩著作集」第二巻、白峰社、2017年刊)。



金委員長の発言は、冒頭で引用した
「これが同盟なのか。サードを持って消えろ!」と連呼する韓国同胞の思いと、
表現こそ違え、根底で深く響き合うものである。


朝鮮半島の平和の先導者は、
米国でも、ましてや日本では勿論なく、間違いなく南北朝鮮なのである。


http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/lp170919/
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北朝鮮の核廃絶はアジア全体における核廃絶とリンクしなければならない。


当たり前の意見なのだが、なぜか全面的にこれを推す知識人は少ない。
かわりに叫ばれるのは「脅威・脅威・脅威」である。


しかも、その脅威は虚像に満ちたものなので
私は彼らが本当に日本の安全を守るつもりなのか疑わしく思う。


今の日本は村民を熊の巣穴に連れて行きながら
銅鑼を叩いて「危険だ―危険だ―」と絶叫しているようなものだ。




明らかに熊を刺激する行為こそが危険極まりないのだが、
そこを指摘すると「貴様は熊の手先だ」ということになるらしい。


カルトとしか言いようがない。


例の訓練はファニーというか何と言うか・・・
ミサイルが撃たれたら建築物の中に隠れろという文句。


今年の春、
幸福実現党から受け取ったビラに書かれていた。




大川隆法と同レベルのオピニオンを誰も怪しまないというのは
凄まじいというには余りある光景で、ショッキング極まりない。



8月中旬、池上彰大先生はテレビ番組で
「迫りくる北朝鮮の脅威」と称して、例の避難訓練について
 事細かに解説していたが、その訓練自体が異常だということを誰も指摘しなかった。


問題は現在の北朝鮮のミサイルを止める術が日本にはないということなのだが、
この国を守りたいと叫んでいる連中は、具体的な解決案を考えているだろうか?


改憲すれば良い、制裁を強めれば良い。
現実はより複雑で、より柔軟で手間のかかるアプローチが必要なはずなのだが、
どうも「これさえやれば万事解決」という安直な思考をしてはいないだろうか?


英語塾に通えば、ネイティブ並みに外国語が話せる・・・ことなどないように、
安易な解決法は存在しないのである。



それをやれ「中国が悪い」「ロシアが悪い」と責任を転嫁し、
発想を転換することが出来ない。それは大いにマスメディアに責任があるのだが、
せめて愛国を気取りたいならば、最低限、現実味がある手段を論じてほしいものである。


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