時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

湯川遥菜氏の裏の顔について(安倍政権の傭兵ビジネス計画について)

2015-01-23 00:40:34 | リビア・ウクライナ・南米・中東
人質の日本人は一般人とは言い難いと前の記事で書いたが、
案の定、あの田母神とつながりのある人物だったようだ。



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湯川氏は民間軍事会社のCEOを名乗っていた。

民間軍事会社とは一体何なのか?


この問いに答える前に、私たちは
古いステロタイプの「戦争の常識」を捨てなければならない。

戦争とは国と国がするもの、宣戦布告があるもの、
戦場があって、その国の軍隊が戦っているもの…。


これらは全て20世紀型の戦争である。

今や戦争の主体は、国家なき民兵であり、
戦場は普通の都市であって、戦争が民営化されている。

そう、民営化されるのは郵便局や市民病院だけではないのだ。



例えば、イラクやアフガンでは、
治安権限が米軍からイラク軍、アフガン軍に委譲されている。


政府の要人、石油企業の役員、日米欧の大使館員たちは、
イラク軍やアフガン軍に守ってもらっているわけではない。


莫大な費用を支払って、民間軍事会社の兵士に身辺を警護してもらっている。

イラク軍やアフガン軍では、その警護技術に不安があるし、
なにより反米感情が地元住民の中に強烈に残っているので、
「アフガン軍の制服を来たタリバンのシンパ」もいる。


だから高額な警備費を支払ってでも、「セコムやアルソックの戦争版」を雇うのだ。

民間軍事会社は、米英軍や南ア軍、仏軍などの特殊部隊を退役した、
「普通の軍人よりも力強い人々」が構成メンバーになっていることが多い。

防弾車、機関銃、暗視スコープなど、装備も優れている。

因みにカブールで防弾車を1日チャーターすれば100万円だ。
兵士を2〜3人雇えば、それだけで数十万円。これを一か月続ければ…。


毎月何千万もの巨費が民間軍事会社に注ぎ込まれる。
つまり民間軍事会社に取っては、治安が悪くなればなるほど儲かる仕組みなのだ。


湯川氏はシリア入りする前に「大きなビジネスチャンスだ」とつぶやいている。
これはどういうことだろうか?その答えは、集団的自衛権だと思う



今後、安倍内閣が強引に自衛隊を海外に派兵すれば…
そこには日本政府関係者、財界人、復興ビジネス関連業者、
大手マスコミなどがやはり現地入りするだろう。


自衛隊も米軍も彼らを守るわけではない。
ならば、彼らは民間軍事会社を雇わねばならない。

今、民間軍事会社は英米軍を卒業した人たちが運営しているので、英語しか通じない。


現地に「日本語が通じる民間軍事会社」があったら…。


これはビックビジネスにつながるのだ。




インターネット上の「きっこのブログ」に興味深い記事が出ていた。
湯川氏の民間軍事会社の背後に、自民党政治家の姿が垣間見えるのだ。


まず彼はあの田母神俊夫氏と握手している写真をアップしている。


またネット上の知り合いとして、
官房長官の菅義偉氏、自民党右派の西田昌司氏の名前が出て来る。


そして彼の民間軍事会社の最高顧問は、元茨城県議で自民党水戸支部長の木本信男氏、
そして2世議員で自民党水戸市議の木本信太郎氏の事務所の住所と、
湯川氏が立ち上げた「アジア維新の会」の募金宛先が一致しているのだ。



2人目の顧問も自民党東京比例ブロックから出馬した国安正昭氏の名前が挙がっている。


戦争の民営化
民間軍事会社というビジネス
集団的自衛権で日本も米英と同じように参戦。



湯川さん拉致事件の背後に「戦争屋の野望」が見え隠れするのだ。

http://www.nowiraq.com/blog/2014/09/post-474.html
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テレビのニュース番組を見ると、巧妙なことに
後藤氏の経歴だけがピックアップされ、湯川氏についての言及はされていない。



集団的自衛権の容認を主張している政治家が、
その裏側で同権利の容認で確実に利益を上げるだろう法人と癒着していた。
この事実は、安倍の語る「人道支援」や「テロ対策」の正体を如実に示すものだろう。



後藤氏についても、テレビでは善良なジャーナリストであるように
報じられているのだが、こちらのサイトの方が述べているように、
どうも捕まる以前から湯川氏とつながりのある人物だったようだ。


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後藤健二についてマスコミが隠して報道しない事実がある。
正確に言えば、後藤健二と湯川遙菜の関係についてだが、
マスコミは重要な事実を説明せず、われわれを誤解に導いている。


〜(中略)〜


一般には、後藤健二と湯川遙菜の接点について、
昨年の7月末、湯川遙菜がトルコ経由でシリアに二度目の潜入をし、
反アサドの自由シリア軍に拘束され、アジトで尋問を受けていたとき、
英語が堪能な後藤健二が湯川遙菜を救ってやったのが最初の接触だという理解になっている。



後藤健二自らが昨年8月にテレビで証言したとき、
湯川遙菜との関係について、詳しくは説明しなかったが、
そのときが初対面であるかのような印象で語っていた。



自由シリア軍のアジトで最初に偶然に出会ったと、
われわれはそんな感じで二人の関係を認識している。


マスコミの報道も、そうした演出と論調になっている。


しかし、実際にはそうではない。


本人のBlogで検証するかぎり、
昨年の湯川遙菜の中東渡航には全て後藤健二が同行しているのである。


証拠を挙げよう。昨年4月下旬、湯川遙菜はシリアに一回目の潜入をしている。
無論、外務省から渡航禁止令が出ている状況でだ。


湯川遙菜にとって紛争地入りの初体験だった。


帰国後の報告に、
「僕が入国して数日後、ジャーナリストの後藤健二さんが入国し、お会した」とある。


このときが、Blogで確認できる湯川遙菜と後藤健二との最初の接触である。

〜(中略)〜
4-5月のシリアに続き、6月下旬に湯川遙菜はイラクに渡航している。

イスラム国がイラク北部に侵攻して勢力を拡大させ、
米国が空爆で阻止をしようとしていた時期だ。


日本に帰国後、現地のレポートを書いているが、6/29の記事を見て欲しい。


イスラム国と戦うクルド人部隊と撮影した写真に、
後藤健二が収まっているではないか。


このとき、後藤健二は現地レポートを報ステの映像にしている。
この事実について、マスコミがこれまで注目して取り上げたことは一度もない。


つまり、昨年4月のシリアでも、昨年6月のイラクでも、昨年7月のシリアでも、
湯川遙菜は常に後藤健二と一緒だったのだ。湯川遙菜は英語ができない。

だから、現地で活動するためには事情をよく知る通訳が必要で、
シリアでも、イラクでも、後藤健二が湯川遙菜のガイドとなって世話をしていたのだ。

英語のできない湯川遙菜には、後藤健二のサポートなしに現地活動は不可能だった。


〜(中略)〜


後藤健二は、この湯川遙菜救出行動を本当に単独で発意して実行したのだろうか。
動機なり背景としてあるのは、本当に個人的な責任感だけなのだろうか。


私はそうは思わない。後藤健二による湯川遙菜の救出行動は、
単独の冒険的なものではなく、日本政府が何らか背後についていて、
政府関係者と入念に相談した上で、言わば日本政府のエージェントとして
動いたものだと思われる。


10月下旬と言えば、湯川遙菜が捕まって2ヶ月半の時点であり、
人質の解放について条件が纏まってよい頃合いでもある。

ここで私の仮説を述べれば、後藤健二は、
その「秘密機関」における湯川遥菜の上司なのではないか。
湯川遙菜はあのとおり素人である。プータローの湯川遙菜が、
一体誰から資金を得て、何やら任務のようなものを受けて、
インドやレバノンやシリアやイラクに頻繁に渡航していたのか。


それは未だ謎のままだ。


http://critic20.exblog.jp/23360557/
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秘密機関かどうかはともかくとして、
後藤氏は湯川氏の後見人として、同軍事会社の運営・発展に
寄与していたのではないかと思われる。



つまり、集団的自衛権を容認させ、戦争ビジネスで儲けようという
魂胆が自民党&維新(次世代)といった右翼政党所属の議員の中にあって、
その下準備として湯川氏と後藤氏が現地に派遣・営業活動していたのでは?


と思えてならない。


少なくとも、後藤氏は純粋なジャーナリストではなく、
軍事会社のアドバイザー的ポジションとして協力していたのは確かだろう。


そう考えると、今回の事件はマスコミが流さない自民党の裏側の活動の結果、
つまり、安倍や菅、北岡伸一が考える積極的平和主義の具体的活動の結果として
発生した事件なのではと考えられる。


安倍政権は現在、軍事費の拡大と武器や軍機の輸出を行っているが、
実は既に兵士の輸出も念頭に入れて現地で営業しているのではないだろうか?


その仮面企業というか、事実上の国営軍事企業が湯川氏の会社だと考えれば、
なぜ湯川氏の報道をせず、後藤氏のジャーナリストとしての活動だけ報道されるのか、
なぜ数か月前に拉致されたにも関わらず、つい最近まで話題にならなかったのか
という答えがハッキリ見えてくるのである。


つまり、日本が裏側で傭兵を育て派遣しようとしていたのがバレないように、
安倍と懇意の仲であるマスコミ各社が空気を読んで報道を自粛していた


と考えると、しっくりくるのだ。


どのみち、人質が帰ってこないとハッキリしないことで、
現段階では、予想しかできない状態だ。安倍政権はきちんと仕事をして
人質を解放してもらい、その後、彼らが現地で何をしていたのかについて
各ジャーナリスト、知識人が詳しく調べるしかないだろう。
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