時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

米のイスラモフォビア・憎悪犯罪を是認する欧米メディア

2015-02-17 00:14:55 | リビア・ウクライナ・南米・中東

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Hate crimes against Muslims in the United States
アメリカのムスリムへ対するヘイト・クライムは
jumped after the September 11, 2001 attacks and
2001年9月11日の攻撃以降、急増し、
remain high more than 13 years later.
13年以上にわたって高いままでいる。
The recent murder of three Muslims in North Carolina
最近のノースカロライナでの3人のムスリム殺人は
is being investigated for a possible religious motivation.
動機の可能性として宗教があるとして調査された。

~中略~

In the last few years, specifically anti-Muslim crimes
ここ2、3年で特に反ムスリム犯罪が
have made up about 13 or 14 percent of hate crimes
ヘイト・クライムの約13から14パーセントになったが、
considered to be committed with a religious bias.
これは宗教的偏見が依拠しているものだと思われる。

That amounts to nearly 100 anti-Islam hate crimes
2011年から2013年までにおいて、毎年100件ほどの
each year from 2011 to 2013, according to FBI data.
反イスラム・ヘイトクライムがあると、FBIのデータは示している。


More broadly, since September 11, 2001,
さらに、2001年9月11日以来、
anti-Muslim hate crimes have consistently
反イスラムのヘイトクライムは絶え間なく
stayed anywhere from 100 to 150 in number per year. In 2001,
毎年、100件から150件ぐらいが、どこにでもあり続けた。
that number reached nearly 500. Of all hate crimes,
2001年には500件ほどのヘイトクライムがあったが、
anti-Muslim crimes make up about 2 percent.
反ムスリム犯罪は2パーセントにすぎなかった。


Before 9/11, though, the FBI says
9.11以前には、FBIが言うには
there were only about 20 or 30 anti-Muslim hate crimes per year.
毎年おおよそ20から30けんぐらいしか反ムスリムへのヘイトクライムはなかった。

(http://rt.com/usa/231839-muslim-hate-crime-religion/)
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2月10日、アメリカ・ノースカロライナ州でムスリムが3名殺害された。

これを欧米&属国メディアは軽く受け流している。

イランをはじめとしたイスラム国家およびムスリムは
この事件に対するユートピア国家の態度に対して怒りを露わにしている。



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ジャヴァーディー解説員


今月10日夜、アメリカ・ノースカロライナ州のチャペルヒルで、
45歳の男性がある住宅に押し入り、歯科医学を研究していた
3名の若いイスラム教徒の学生に向けて銃を発砲し、この3名を殺害しました。

この3名を殺害した容疑者は、クレイグ・ヒックスという人物で、
3名を殺害した後、大学の駐車場で警察に投降し、現在は拘束中です。




この事件がアメリカのメディアにつたえられ、
アメリカと世界各国の世論がこの事件を知るまでに48時間以上かかりました。



この事件に対して、西側メディアでの動きはなく、
また政府高官もメッセージを示さず、
暴力に反対する抗議運動の呼びかけも行われていません。



このイスラム教徒殺害事件の発表と、フランスの週刊紙
シャルリエブドの襲撃事件とのメディアの対応の違いは、完全に明らかです。



ソーシャルネットワークの利用者も、
この3名の殺害事件に対する有力メディアの沈黙に反発し、
これらのメディアによる報道のあり方や差別的な見解に抗議しました。



西側メディアは、この事件をあまり重要な事件として取り上げず、
宗教的な動機のない発砲事件に見せ、その主な理由を、
駐車場をめぐる隣同士のいさかいであると発表しています。


しかし、ソーシャルメディアの利用者は、
容疑者のイスラム排斥的な動機と、報道における宗教的、人種差別を指摘しました。



アメリカのフォックスニュースはこの殺人事件を報道する中で、
ヒックス容疑者が殺人を行ったとしていますが、このメディアは、
少し前、シャルリエブドのテロ事件に対するアメリカの
オバマ大統領の反応については、完全な報道を行っていました。


CNNも、ヒックス容疑者が殺人を行ったとしていますが、
一方、このメディアも、シャルリエブドの事件をテロ事件だと伝えました。



また多くのメディアや人物が、
シャルリエブドのテロ事件後、イスラム教徒に対して、
この事件を理由とした謝罪とこの事件に対する非難を求めていましたが、
このチャペルヒルの事件に対して、このような要求は提示されませんでした。




もし、容疑者がイスラム教徒で、
犠牲者がユダヤ教徒やキリスト教徒である場合、
メディアの報道やメッセージは盛んに行われ、
一部の中東諸国における軍事作戦の
強化の正当化が行われるとともに 
テロの危険に対する運動が盛んに行われ、
ユダヤ教徒や、罪のないテロの犠牲者に対する
安全措置の必要性が提唱されていたはずです。



この事件をアメリカの一部で起こっている殺人事件のひとつとみなすことはできるかもしれません。


しかし、この容疑者の表明は、
彼が宗教を信仰する人々に対す嫌悪感を明らかにしていることを示しています。


この事件の後にも、容疑者はソーシャルネットワーク上で、
彼の行為を賞賛するフォロワーを獲得しています。


もし西側でこうした行為がユダヤ教徒に対して行われれば、
その人物は宗教的嫌悪の拡大という罪状で逮捕され、刑務所に拘束されます。




この事件の犠牲者の2名の女性の父親は、あるインタビューで、
フォックスニュースやハリウッド映画のようなメディアの計画は、
このような悲劇が発生する要因だとして、

「ここ数ヶ月、アメリカの世論は、
シャルリエブドやテロ組織ISISを口実として、
イスラム教排斥を盛んに述べている」としました。



こうした中で、アメリカ・アラブ反差別委員会は声明の中で、
映画『アメリカン・スナイパー』が2014年に公開されてから、
ソーシャルメディアでは、イスラム教徒に対する嫌悪感の表明が増えた

と表明しました。



アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチセンターの最近の調査結果によると、
この映画は、少し前から強まっているイスラム排斥行為をあおる要因となっているということです。


テキサス州サンアントニオ在住のキリスト教聖職者ダンコ氏は、
プレスTVのインタビューで、この殺人事件は、
イスラム教徒に対する否定的なイメージを刷り込む、
アメリカのメディアの行動の結果だとしました。



この殺人事件に対し、アメリカや西側諸国のメディアは沈黙していますが、
この3名の葬儀に多くの人々が参加し、ソーシャルメディア上では、
この事件の被害者に関する多くのコメントが表明されていることから、
アメリカのメディアや政府高官と、世論の間には大きな隔たりがあることがわかっています。


この事件で犠牲者となったのは、デア・シャディ・バラカトさんと
妻のユーソル・モハマド・アブサルハさん、ユーソルさんの妹の
ラザン・モハマド・アブサルハさんでした。


http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%
E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%
83%83%E3%82%AF/item/52182-%E3%82%A2%E3%8
3%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E3%82%A4
%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E6%95%99%E5%
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(http://rt.com/news/232647-qatar-march-muslim-murder/)
実は、今、世界中でムスリム差別に反対する運動が展開されている。


今回の事件においてもカタールで抗議運動が行われた。
1000人ほどが参加したそうだが、もちろん、各国の首脳が集結したりはしていない。


最近、ウクライナや北朝鮮に関する日本の報道をみると、
本当にうまい具合に日本の国益にかなうストーリーが語られているなと思う。


変わり種としては、クロマグロの規制問題すら、
本当に責任があるのは日本なのに韓国やメキシコのせいにされている。


クロマグロの国際交渉を分析:
日本のジャイアン外交が韓国とメキシコを力でねじ伏せた



こういう状況下、ますます他国視点、それもアメリカの仮想敵国の視点で
問題を見直すことが必要とされている。そう私は思う。


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