円売りはいつしかけられる？

　数日来、家電メーカーが3000億円とか7000億円の赤字決算であることが報じられている。日本を代表するソニー、パナ、シャープなどが軒並み赤字なのだ。これまで日本経済を支えていた自動車と家電メーカのうちの一角が崩れた。このニュースが流れた後、円安がわずかに進んだ。確信はないが、外国勢が日本売りを仕掛けた可能性もある。

ＧＤＰ比２００％を越える巨額の財政赤字を抱える日本。民主主義は必ずしも最良の政策を選択するとは限らない。もし、今回の消費税引き上げが実現しないと、本当に日本売りが始まるかもしれない。ＩＭＦ（国際通貨基金）が来週２月６日から日本に調査団を派遣して、国家債務の内容について詳細に調べるという。

ガセネタ写真

この記事を見て、一瞬「エッ」と思いませんでしたか？
それにしてもこの新聞調の写真、よくできていますね。
本当に騙されそう（笑）。

中を読むと、政府がクリスマスまで禁止する…云々とある。
ここまで読んで、これはたちの悪いいたずらだと確信。
そんなこと憲法上できるはずがない。
新聞記事を調べてみたが、それらしき記事は全く存在しない。

ネット社会って怖いね。
デジタル時代になると、写真さえも信用できない。
critikal thinking　をもっと生徒に教えないと…。
今度、この写真をもとに授業をやろうっと。

金融経済教育教員交流研究会のご案内

2月18日（土）14時から、高橋進氏（日本総研理事長）の講演会が開かれます（無料）。
演題は「世界経済・金融危機と日本の産業構造改革について」です。
著名な方ですから、たぶん授業に役立つ面白い話が聞けると思います。
参加ご希望の方は、私または下記までご連絡ください。

Tel　０６−６２０２−３１８８　　日本証券業協会　山田様
Fax　０６−６２０１−３５８２

増税は是か非か

　消費税の引き上げを巡って論議が高まっている。９０兆円の予算に４０兆円の借金。こんな馬鹿な話がいつまでも続くはずがない。せいぜい、よくもって後１０年である。現在のところ、財政赤字は国内預金でファイナンスされているが、そのうち高齢化が進み、国債が消化できなくなる。だから、野田総理のいう消費税の引き上げは正論というべきである。


しかし、ちょっと待ってほしい。ことはそう単純ではないのだ。
かりに消費税を１０％にしたところで、消費税による歳入増はたかだか１０兆円程度にすぎない。４０兆円の借金の４分の１、国債残高の１年の利子分にも当たらない。要するに今更消費税を上げても、遅かりし由良之助なのだ。私は２０年も前から消費税の増額を授業で訴えてきた。消費税は１９８９年に実施され、その後１９９７年に５％に引き上げられた。小さく生んで大きく育てる。これが消費税だ。消費税は近いうちに少なくとも２０％くらいに引き上げるべきだと主張してきた。

ところが、国民は消費税の引き上げに理解を示さなかった。あれから２０年がすぎた。今ようやく引き上げ論議が高まってきたのだが、この期に及んで引き上げても、火事をオシッコで消火するに等しい。

それだけではない。消費税の引き上げによって日本が抜き差しならぬデフレスパイラルに落ち込んでいく危険性が極めて高いのだ。なぜなら、増税は国内景気を悪化させ、景気の悪化はデフレを進行させ、デフレの進行は円高を引き起こし（購買力平価説）、円高は輸出企業をますます窮地に追い込み、産業の空洞化を生み出し、その結果日本の経済はさらに景気が落ち込みデフレになると思われるからだ。

EUは身内に浪費家を抱え、アメリカはしなくてもいいケンカに金を使いすぎて青息吐息である。こうした状況下で、日本だけが「まともな政策」を採ればどうなるか。消去法によってますます円が買われ、また日本の財政破綻が数年先送りされることからも、ますます円が買われることは必定である。

今日本にとって必要なことは、デフレを止めることである。以前のブログで、私は東日本大震災の復興財源を日銀引き受けの赤字国債で調達してはどうかということを冗談交じりで書いた。

http://blog.goo.ne.jp/minami-h_1951/e/49757d5de353178c141cc37bb18a4218


東北地方で震災によって職を失い失業状態にある人が１２万人という報道があった。赤字国債を１５兆円ほど発行して、そういう人たちに１日２万円支払ってがれきの撤去をやってもらったらどうだろうか。１日２４億円。１年で約８０００億円。失業保険を給付するよりよほど効果があると思うのだが・・・。

今の日本は貧乏で毎日お粥でもすすっていなければならないのに、毎日ステーキを食って贅沢をしている。昔「貧乏人は麦を食え」といってひんしゅくを買った政治家がいたが、最近の政治家は小物になってしまって国民のいやがることは言わなくなってしまった。もはや消費税の引き上げくらいでは問題解決は困難である。このままでは日本に残された選択肢はほとんど一つしかない。それは結果的に「インフレ税」をとることである。一度海の底まで潜ってリセットしなおし、その上で再出発するしかないのかもしれない。

円高を止めるには？

　為替相場を説明する理論として有力な説が２つあるとされる。購買力平価と金利平価である。
バブル崩壊後、日本はずっとデフレ気味である。これに対してアメリカでは物価が少しずつ上がっている。物価下落が続く日本と、物価が上がるアメリカ。購買力平価説にしたがえば、円はドルに対してだんだん高くなるのは当然といえる。

　一方、金利平価は高金利な通貨ほど安くなるという結論を導く。かりにアメリカの金利が１０％で、日本の金利が１％だとする。１００万円をアメリカに預ければ１０万円の利子が付き、日本に預ければ１万円しかつかない。資本移動が自由だとすると、日本のマネーはアメリカに流れ、その結果ドルが買われ、短期的にはドル高・円安となる。

　だが、こうした状況は長くは続かない。アメリカでインフレが発生し、結局ドルは下落するからだ。長期（数年から１０年単位）で見れば高金利通貨の為替レートは、理論的には１．１０ドル＝１０１円、すなわち１ドル９２円くらいまでドル安・円高が進行する。その結果、高金利国に預けても、金利差は為替レートの下落で相殺され、長期的には日本に預けておくのと変わらなくなる。

　だから、長期の為替相場は結局は、購買力平価説が一番有力だということになる。すなわち、日本のデフレが続く限り円高は続くという結論になる。円高を止めるために為替市場に介入しても無駄である。デフレを止めることが唯一の対策である。

今年もよろしくお願いいたします。

お正月といっても、特に決意することもない。
パネルディスカッションは終わったし、
依頼されていた仕事は年末の３日間、一歩も外に出ないで仕上げてしまった。
だから、今はとくにすることもない。

改めて思った。
死ぬまで、仕事を辞められないなあ。
仕事がなくなったら、いっぺんにぼけそう（笑）。

明日もう１日休み。
４日からは補充講習が始まる。
５日、６日からは本格的に忙しくなりそう。

金融経済教育フォーラム

　　　　　　　　　　　　　　　１００名を越える参加者がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　若い人への遺言のつもりで（笑）、精一杯やらせていただきました。
　　　　　　　　　　　　　　　準備をしていただいたみなさまに感謝いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　ありがとうございました。

パーフェクト！

　シャラポア（テニス選手）がテレビのインタビュー番組に出演していた。
司会者が「私もテニスを少しやるが、バックハンドが苦手である。どうしたらいいのか」と質問した。
シャラポア曰く、「バックハンドは、左手に力を入れて、右手は軽く添えるだけ。そして左手で打つようにする。最後のフォロースルーまでしっかり振り抜く」。

早速、司会者がその通りやってみる。
すかさず、彼女は
　「パーフェクト」
とほめた。

なるほど、教育もこの要領なのだとその時思った。

日本人はなぜシャイなのか？

　今朝、たまたまテレビのチャンネルを回していたら、テニス界の往年の名選手であるナブラチロワとクリス・エバートが対談をやっていた。二人はライバルであると同時に、大の仲良しでもある。

クリス・エバートが８歳の時の話である。
ある時テニスの試合に出場した。
たまたま父が見に来られなかったので、家に帰って報告した。

エバート：「今日はすごくよかったのよ。フォアーもよかったし、バックハンドもうまく打てた。
　　　　　　ダブルフォールトは１回もしなかったのよ」
父　　　：「それでスコアーは？」
エバート：「６−０，６−０，６−０　で負けちゃった。」


何ともいい話である。
人間、しかられれば萎縮する。
反対に、ほめられればやる気が出る。

先日、シドニーパラリンピック車椅子バスケットボール元日本代表チームキャプテンだった
根木慎志（ねぎしんじ）さんのお話を聞く機会があった。
１８歳（高校生）の時交通事故に遭い、その後、車椅子バスケットに出会い、選手として大活躍をした人である。
根木さんが、アメリカにコーチングの勉強に行ったときのことである。
生まれて初めて、「ほめられるシャワー」を浴びたそうだ。
日本の練習では「アホ、ボケ、カス」などとしごかれるが、アメリカでは失敗をしても常にほめられる。
前向きなのだ。
クリス・エバートの話を聞いていて、ふと根木さんの話を思い出した。

日本の学校では、小学生は授業中さかんに「ハーイ」「ハーイ」といって手を挙げる。
しかし、高学年になるとだんだん手を挙げなくなり、中学生や高校生になると、
たとえ質問の答えを知っていても手を挙げなくなる。
その遺伝子は、大人になっても受け継がれる。
かくして「日本人はシャイな民族なのだ」と本人も周りも信じて疑わない。

しかし、ふと、疑問に思う。
日本人は根っからのシャイなのか。
日本のコーチングの仕方に問題があるのではないか。
アメリカではまずほめる。
アンケートで　Excellent,　Very good,　 Good,　 Fair（普通）, Unsatisfactory（不満足）の中から、
Very good,　 Good　を中心に○をつけたら、「いったい何が不満なのか」と聞かれたという。
アメリカでは　Excellent　以外はすべてバッドスコアらしい。

日本の学校では、教師は常に正解を持っており、生徒が間違うとすぐ叱る。
これを毎日繰り返すと、生徒は萎縮し、次第に自己防衛のために発言を控えるようになる。
このことは英語教育で特に顕著に現れている。

根木慎志氏が講演の中で、
「ほめられるシャワー」を浴びていたら、そのうち自分もほめることができるようになった
と語っておられたのが印象的だった。

喪中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月に母が亡くなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７歳でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新年のご挨拶を失礼させていただきます

幸せ度日本一？

　政大大学院の坂本光司教授によると、「日本一幸せ」なのは福井県民ということなのだそうだ。
上位３県は福井、富山、石川の北陸３県で、最下位は大阪だという。

幸福度ランキング

１位　福井

２　　富山

３　　石川

・・・・・
・・・・・
・・・・・

４５　兵庫

４６　高知

４７　大阪


　はたしてそうか。石川県生まれの人間としては違和感を覚える。
北陸３県の人が「幸せだと感じること」と、「本当に幸せかどうか」は別のことではないのか、という気がするのだ。
結論を簡単に言えば、北陸の人間は我慢強い。
冬の自然の厳しさと貧困から、「ほどほど」と言うことを知っているから、不都合を不都合と思わない。
だから、今日１日何もなければ幸せだと感じることができるのだ。

それに加えて、宗教も関連しているかも知れない。
北陸は言わずと知れた浄土真宗王国である。
報恩感謝の気持ちがあれば、多生の不便は我慢できる。
当たり前のことにも、ありがたさを感じ、
すべてを「他力」（＝仏力）にまかせ、人生の悩みから解放される。
そんな土地柄が、幸福度を押し上げているのではないか。

もちろん、海の幸、山の幸、持ち家率の高さ、自動車保有率、レジャー環境（海水浴やスキー）
その他諸々のこともプラスに影響しているのかも知れない。

大阪に住んで約３０年になるが、客観的に見れば、北陸より大阪の方が住みやすい。
それにもかかわらず、大阪のランキングが低いのは、大阪の人は「文句いい」だからではないのか。
現世利益を掲げる宗教が強いのも、そうしたことが影響しているのかも知れない。

いずれにしろ、アンケート結果だけを見て、北陸が一番幸せだと考えるのは早計だと思う。

一句できた（笑）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当たり前と
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思えることにも感謝する
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心があれば
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も幸せ



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真は知恩院山門から見た京都市内）

TPP問題

TPP参加をめぐって、日本中大騒ぎをしている。
しかし、この問題は、経済学を少しかじった人間なら誰だってどうすべきかを知っているtrivialな問題である。
TPP参加慎重論を唱える政治家は、日本のことよりも次の選挙で自分が当選できるかどうかを最優先に考えているように思えてならない。

問題はTPP参加に異論を唱えるのではなく、
TPP参加によって被害を被る人々（農家など）をいかにサポートするかにあると思うのだが・・・

外国人の人権

昨日、大阪市立勝山中学校に行って、在日韓国人の先生の話を聞く機会に恵まれた。
大阪の私学の先生が２０人ほど参加した。
講師の先生は４５歳で、在日３世だといっておられた。
ということは、今われわれが教えている在日の高校生は在日４世か。
そのあたりの感覚というのは、こういう生の話でも聞かないと、なかなか実感としてつかめない。
本名を名乗っている生徒もいるが、まだ日本では通称で通している人の方が多いのかなあ。

配布された資料によって、次のことを改めて確認。

１９７５年　大阪府は教員採用試験の国籍条項を撤廃。
　　　　　　これにより、韓国籍・朝鮮籍の人にも教諭への道が開かれた。
１９８５年　国民年金加入が認められる
１９８６年　在日外国人の国民健康保険への加入が認められる。
１９９３年　特別永住者の指紋押捺を全廃。
１９９６年　川崎市が政令指定都市で初めて職員採用の国籍条項を廃止。
２００３年　冬ソナ、テレビ放映
２００６年　テロ対策として、入国に際して外国人の指紋・顔写真を採取
　　　　　　することを認める。

ちなみに、国民年金の加入、国民健康保険への加入、外国人の指紋押捺問題は、センター試験の政経や現代社会の問題によく出される。
ただ、地方公務員への道は開かれたが、管理職試験の受験資格はない。だから、教諭になっても、管理職にはなれない。
政府は「当然の法理」だというのだが・・・。

いただいた資料には、朝鮮学校について紹介したものもあった。
北朝鮮の資金援助を受けているという以外、ほとんど情報らしい情報を持っていなかったので、大変参考になった。
このことについてはまた今度の機会に。

投資信託

先日行われた講演会での話である。

　「日本の個人金融資産１４８８兆円のうち、株式市場には６．３％しかない。個人金融資産の半分が銀行に集まっている。個人が保有している株式の割合は市場全体の約２割である。外国人の持ち株比率が高まり、上場企業の株式持ち合いは急速に解消している。売買代金のシェアは、６２％が外国人、証券会社の自己勘定２４％、個人２３％となっている。

　そうした中で、最近、人気を集めているのが投資信託である。特に高齢者を中心に、毎月分配型、アメリカのハイイールド債（＝ジャンク債？）などに人気が集まっている。そうした金融商品の中には（１万円につき）毎月１５０円の配当をうたう金融商品もある。しかし、毎月１５０円ということは、年間１８００円である。年間利回りだと１８％にもなる。そんなうまい話があるはずがない。投資家の半分くらいはそうした金融商品のリスクが高いこと理解していない。
　
　毎月分配型は、簡単に言うとその配当の原資は元本の払い戻しによって捻出している。最近になってようやくN証券のHP上にそうした注意書きが載るようになった。この１〜２年の間に、元本１万円のものが８０００円以下に値下がりしているものも少なくない。しかし、それでもまだ８０００円分の元本が残っているだけましかもしれない。とにかく高い手数料（証券会社の取り分だけで４％、中間マージンを入れた実質的手数料は９％くらい）が稼げるから、証券会社は売りまくっている。」

　証券会社も生き残るためとはいえ辛い商売だよね。
しかし、外国の債券を外貨建てにして組み入れ、商品構造をより複雑にして高齢者を「カモ」にしているという事実がもしあるとすれば、たとえ高利回りをうたう商品が消費者ニーズをつかみ、販売が好調であったとしても、そうした営業行為は決してほめられたものではない。

　一般に、人間が物事を判断するとき、２つのバイアスがかかる。
一つは「正常性バイアス」である。異常事態に遭遇しても人間の危機感スイッチはすぐにはオンにならず、根拠なく「正常だ、大丈夫だ」と思い込むバイアスである。もう一つは「同調バイアス」。大勢の人たちがしているから大丈夫だと思うバイアスである。「横断歩道、みんなでわたれば怖くない」というあの心理である。


退職した団塊の世代がこぞって高利回り金融商品を買っている。
ギリシャ危機がどの程度のものなのか。
投資信託はプロが運用しているからといって、必ずしも高いパフォーマンスをあげるとは限らない。
最近、そのことをしみじみ思う。
正常性バイアスと同調バイアスの観点から、冷静に見つめ直してみる必要がある。