閉じ込められる被災者達。

　被災者は、なぜ危険な被災地にとどまり近隣の比較的安全な施設に移動できないのか？
　以前、行政にたずさわる友人と議論したことがある。
　結論として出た答えは、行政の立場として、

　ひとつは、市町村単位での自治運営において市民が納税した予算で収得した財産は、市長と言えども独断で納税義務の異なる他の市町村の人々のために使用許可を出すことはできない事。（各自治体の図書館の利用の制限をあてはめると理解しやすい。）

　ひとつは、行政として市民の安全と所在の確認を把握するため、被災者には被災地にとどまってくれた方が都合がよく、どんなに被災者が不都合な生活を強いられようとも市民に対する責任の所在は各市町村単位で分担すると言った古典的的な考え方が今だに支配的だという事。

　さらに、市民の立場からしても、復興や救助のためには市民協力が必須で災害現場を離れることはできないと考えるだろうし、個人々の財産の管理や後片付けの心配等住居のそばの避難所に待機することが有効のように思える。
　しかし、極限の状態の中で、危険な被災地の中に閉じ込めるような被災地行政のあり方が正しいのかどうかについて、私は答えを持てないでいる。
　
　本来は、市町村の相互援助の協力体制を災害時以前に構築し、それぞれの市民の合意の上に避難所の分散負担を協議すべきだろうし、県行政のあり方としても、県の収得財産はひとりひとりの県民のものであり災害時は、同じ県民である被災民のために開放すべきだと感じし、都市型災害においては、市町村や都道府県といったすべての壁を取り除き、いかに被災者の安全を確保するかが優先課題となるべきだ。

　また、市民の所在の確認は、今の通信の発達とコンピューター処理の早さを利用すればそれほどの難題でもないだろうし、背番号制と悪名の高かった住民基本台帳ネットワークシステムなどを利用した災害地在住者認定カードを作成し今後起きるだろう大災害対策として全国民に発行しても良いと思う。
　そうすれば、大都市災害においても安否の確認に即効性があるように感じるし、そのことについては、改めて次回の更新の際に考えてみたい。