親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止(読売新聞) - goo ニュース
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。
関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。
政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。
ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。
具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。
こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。
日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。
これは非常によいことである。リンク先の記事は「具体的には〜」以下の部分が入っていなかったため、YOMIURI ONLINEの当該記事から追加しておいた。ただ、法務省のDNA鑑定導入への姿勢は、できない理由を見つけてきてそれを言っているような気がして、できないための理由探しをしているようにみえる。法務省の「言い訳」の一つである、「母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘」については前回の国籍法改正について（DNA鑑定と法の下の平等）において、DNA鑑定の導入が法の下の平等に反しないことを詳細に検討したのでそちらを参考にしていただくとして、今回は改正国籍法に新設された刑事罰について検討していくこととする。
国籍法に新設される虚偽の届出に対する刑事罰は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」というものである。この罰則規定が甘すぎるとの批判に対し法務省をはじめとした「導入派」は、これの他に、認知届の際などの公正証書原本不実記載等の、5年以下の懲役または50万円以下の罰金（刑法157条）なども併合され、最高刑で懲役7年6月までできるから決して甘くはないと主張するが、果たしてこれは本当だろうか。
法務省の言い分はつまり、刑法45条に規定される「併合罪」が適用されるということなのであるが、併合罪の処分に関してはわが国においては、最も重い罪に対する刑に一定の加重を施し、これを併合罪の刑とする「加重主義」が採用されている。
これを国籍法の件について当て嵌めてみると、まず、�ゝ�偽の認知届を市町村役場に提出した時点で刑法157条が適用され、次に、��偽装認知による法務局への虚偽の国籍取得届によって新設される国籍法の罰則規定が適用される、最後に、���，鉢△鯤珊腓靴峠菷海垢襦△箸いΔ海箸砲覆襦�なお、併合罪といわゆる観念的競合とは異なる。観念的競合とは、一つの犯罪を構成する行為が複数の罪種に該当する場合（たとえば警察官に対し傷害を負わせた場合、公務執行妨害罪と傷害罪が成立する。）で、今回のように別々の行為から構成される犯罪には該当しない。
これは一見すると甘くないように見え、抑止力として一定の効果がありそうに見えるが、それほど有効のようにはやはり思えない。まずそもそもの反論として、併合罪の適用が可能であっても、そのことによって国籍法に新設される罰則規定が「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」で十分ということにはならない。
併合罪を適用するのなら、国籍法自体の罰則規定をもっと上げて併合罪を適用したほうが、抑止力を言うなら効果的であることは間違いないだろう。偽装認知とは、国籍の取得という、日本の国民としての最も根本的でしかも不可欠なものを付与することに対して働く犯罪行為である。国家の根本を揺るがしかねない問題である。にもかかわらず、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」という罰則はやはり軽すぎる。併合すればよいという問題ではない。
次に、意外と盲点なのだが、彼ら「導入派」が示している刑罰は、あくまでも「最高刑」、つまり違法な国籍取得行為に対して課せられるマックスの罰則であり、最小のミニマムな罰則ではない。なので、これよりも当然に軽い罰則が適用されるという事態が起こることは十分に考えられるし、実際の刑罰の運用状況からしてみても、むしろそのような場合の方が多いだろう。これでは結局のところ抑止効果を謳ってはみても、その効果は極めて疑わしいものであろう。
しかも、仮に偽装認知を行った者に対し懲役7年の自由刑（刑務所送り）が決定したとしても、自由刑の執行停止などの措置がなされれば、結局は意味のないものになろう。自由刑の執行停止には要件として、�〃困亮更圓砲茲辰特�しく健康を害するときや生命を保つことのできないおそれのあるとき、�⊇仍左�60日以内であるとき、�Ａ追稱譴泙燭鷲稱譴�年齢70歳以上または重病で、他にこれを保護する親族がいないとき、�せ劼泙燭和垢�幼年で他にこれを保護する親族のいないとき、などが挙げられるが、国籍法においては、その性質からして特に�△鉢�が重要であろう。
これも意外に知られていないだろうが、自由刑の執行に際しては、未決勾留日数の通算を行い、これを除外した日数が自由刑の執行される日数となる。つまり、刑の確定まで警察の機関で勾留されていれば、自由刑として科せられた日数（たとえば懲役5年）からその日数を差し引いた日数が実際の自由刑となるのである。もちろんこれらは国籍法に限った問題ではないが、「導入派」の言うレトリックに騙されないがためにも覚えておきたいことだ。つまり一言で言えば、懲役7年6月という最高刑をもって罰することなどほぼ皆無であろうということだ。
最後に公正証書原本不実記載等（刑法157条）についてみてみることにする。これは、公務員に対し虚偽の申立てをし、権利・義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、または権利・義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記載をさせることによって成立する。未遂も処罰の対象である。
「権利・義務に関する公正証書」のなかには、戸籍簿も含まれるという最高裁判決があり、当然に認知届もこのなかに含まれ、権利・義務に関する「公正証書」とは、公務員がその職務上作成する文書であり、権利・義務に関する事実を証明する効力を有するものであるとされる（判例）。詳細な学説上の議論については割愛する。
偽装結婚は典型的な公正証書原本不実記載等の罪に該当する犯罪であるが、たとえばこのブログでは、偽装結婚について裁判所は被告に懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡したとあり、事件ごとに背景等を考慮して刑を科すため一概には言えないが、偽装結婚でこの程度であれば、偽装認知においても科せられる刑罰はやはりたかが知れており、せいぜいこれに1年を上乗せする程度ではないだろうか。
以上、拙いながらも刑事罰の程度について検討してみたが、思ったとおり軽すぎるものと言わざるを得ない。しかも、一度国籍を取得してしまったら、剥奪するという事態はまず考えられないので、偽装認知によって刑事罰を受けても、国籍取得という事実は残るものと思われるので、やはり水際の防止策（DNA鑑定）の導入がまたれる。
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。
関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。
政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。
ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。
具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。
こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。
日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。
これは非常によいことである。リンク先の記事は「具体的には〜」以下の部分が入っていなかったため、YOMIURI ONLINEの当該記事から追加しておいた。ただ、法務省のDNA鑑定導入への姿勢は、できない理由を見つけてきてそれを言っているような気がして、できないための理由探しをしているようにみえる。法務省の「言い訳」の一つである、「母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘」については前回の国籍法改正について（DNA鑑定と法の下の平等）において、DNA鑑定の導入が法の下の平等に反しないことを詳細に検討したのでそちらを参考にしていただくとして、今回は改正国籍法に新設された刑事罰について検討していくこととする。
国籍法に新設される虚偽の届出に対する刑事罰は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」というものである。この罰則規定が甘すぎるとの批判に対し法務省をはじめとした「導入派」は、これの他に、認知届の際などの公正証書原本不実記載等の、5年以下の懲役または50万円以下の罰金（刑法157条）なども併合され、最高刑で懲役7年6月までできるから決して甘くはないと主張するが、果たしてこれは本当だろうか。
法務省の言い分はつまり、刑法45条に規定される「併合罪」が適用されるということなのであるが、併合罪の処分に関してはわが国においては、最も重い罪に対する刑に一定の加重を施し、これを併合罪の刑とする「加重主義」が採用されている。
これを国籍法の件について当て嵌めてみると、まず、�ゝ�偽の認知届を市町村役場に提出した時点で刑法157条が適用され、次に、��偽装認知による法務局への虚偽の国籍取得届によって新設される国籍法の罰則規定が適用される、最後に、���，鉢△鯤珊腓靴峠菷海垢襦△箸いΔ海箸砲覆襦�なお、併合罪といわゆる観念的競合とは異なる。観念的競合とは、一つの犯罪を構成する行為が複数の罪種に該当する場合（たとえば警察官に対し傷害を負わせた場合、公務執行妨害罪と傷害罪が成立する。）で、今回のように別々の行為から構成される犯罪には該当しない。
これは一見すると甘くないように見え、抑止力として一定の効果がありそうに見えるが、それほど有効のようにはやはり思えない。まずそもそもの反論として、併合罪の適用が可能であっても、そのことによって国籍法に新設される罰則規定が「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」で十分ということにはならない。
併合罪を適用するのなら、国籍法自体の罰則規定をもっと上げて併合罪を適用したほうが、抑止力を言うなら効果的であることは間違いないだろう。偽装認知とは、国籍の取得という、日本の国民としての最も根本的でしかも不可欠なものを付与することに対して働く犯罪行為である。国家の根本を揺るがしかねない問題である。にもかかわらず、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」という罰則はやはり軽すぎる。併合すればよいという問題ではない。
次に、意外と盲点なのだが、彼ら「導入派」が示している刑罰は、あくまでも「最高刑」、つまり違法な国籍取得行為に対して課せられるマックスの罰則であり、最小のミニマムな罰則ではない。なので、これよりも当然に軽い罰則が適用されるという事態が起こることは十分に考えられるし、実際の刑罰の運用状況からしてみても、むしろそのような場合の方が多いだろう。これでは結局のところ抑止効果を謳ってはみても、その効果は極めて疑わしいものであろう。
しかも、仮に偽装認知を行った者に対し懲役7年の自由刑（刑務所送り）が決定したとしても、自由刑の執行停止などの措置がなされれば、結局は意味のないものになろう。自由刑の執行停止には要件として、�〃困亮更圓砲茲辰特�しく健康を害するときや生命を保つことのできないおそれのあるとき、�⊇仍左�60日以内であるとき、�Ａ追稱譴泙燭鷲稱譴�年齢70歳以上または重病で、他にこれを保護する親族がいないとき、�せ劼泙燭和垢�幼年で他にこれを保護する親族のいないとき、などが挙げられるが、国籍法においては、その性質からして特に�△鉢�が重要であろう。
これも意外に知られていないだろうが、自由刑の執行に際しては、未決勾留日数の通算を行い、これを除外した日数が自由刑の執行される日数となる。つまり、刑の確定まで警察の機関で勾留されていれば、自由刑として科せられた日数（たとえば懲役5年）からその日数を差し引いた日数が実際の自由刑となるのである。もちろんこれらは国籍法に限った問題ではないが、「導入派」の言うレトリックに騙されないがためにも覚えておきたいことだ。つまり一言で言えば、懲役7年6月という最高刑をもって罰することなどほぼ皆無であろうということだ。
最後に公正証書原本不実記載等（刑法157条）についてみてみることにする。これは、公務員に対し虚偽の申立てをし、権利・義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、または権利・義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記載をさせることによって成立する。未遂も処罰の対象である。
「権利・義務に関する公正証書」のなかには、戸籍簿も含まれるという最高裁判決があり、当然に認知届もこのなかに含まれ、権利・義務に関する「公正証書」とは、公務員がその職務上作成する文書であり、権利・義務に関する事実を証明する効力を有するものであるとされる（判例）。詳細な学説上の議論については割愛する。
偽装結婚は典型的な公正証書原本不実記載等の罪に該当する犯罪であるが、たとえばこのブログでは、偽装結婚について裁判所は被告に懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡したとあり、事件ごとに背景等を考慮して刑を科すため一概には言えないが、偽装結婚でこの程度であれば、偽装認知においても科せられる刑罰はやはりたかが知れており、せいぜいこれに1年を上乗せする程度ではないだろうか。
以上、拙いながらも刑事罰の程度について検討してみたが、思ったとおり軽すぎるものと言わざるを得ない。しかも、一度国籍を取得してしまったら、剥奪するという事態はまず考えられないので、偽装認知によって刑事罰を受けても、国籍取得という事実は残るものと思われるので、やはり水際の防止策（DNA鑑定）の導入がまたれる。
そうなんですか。これは私の勉強不足でした。
あり難いご指摘大変感謝しています。ありがとうございます。
今後また私が何か間違っていることを書いていたら、気兼ねなくご指摘ください。私のほうも勉強になりますので。
貴重なご指摘、重ねて感謝いたします。