侵略と人権弾圧の歴史、中国「パンダビジネス」はこんなにエゲつない

以下のこと 私にとっては常識なんですが

でも 知らない方のほうが 圧倒的?

iRONNA
上念司(経済評論家)

侵略と人権弾圧の歴史、中国「パンダビジネス」はこんなにエゲつない

 1972年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略し、国内で度重なる人権弾圧を行い、外国の政治に干渉して核開発までやっていたのだ。
 
 そして1982年までの「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証として無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されていた。
 
 ところが、81年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は2頭で年に約1億円である。
 
 しかし、それでもパンダ外交そのものは終わっていない。今までは中国が自分のカネでやっていた外交的プロパガンダを、相手のカネでやるように変わっただけである。あえてこれを「新パンダ外交」というなら、中国にとってより都合の良いビジネスであると言えるだろう。
 
 例えば、上野動物園のリーリーとシンシンも貸与された東京都が中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、10年間の有料貸し出しを受けているにすぎない。先日赤ちゃんが生まれたことで話題にもなったが、この協定により、パンダの赤ちゃんは「満24カ月」で中国側に返還することになっている。パンダのかわいさに目がくらみ、尖閣諸島に押し寄せる中国公船への対応が甘くなったりはしていないと思いたい。
 
上野動物園のジャイアントパンダのシンシン(公益財団法人東京動物園協会提供)
 また、2008年には「団団」と「円円」が台湾に貸与されている。翌年1月にこれら2頭が公開されると3日で6万人もの観客が押し寄せる大人気となった。もちろん、中国の隠れたる意図は、台湾統一に向けて、台湾国内の共産党に対する敵対的な世論を緩和させることだ。
 
 当時の台湾メディアはこの件について警戒する論調も見られた。しかし、昨年8月に「団団」と「円円」は12歳の誕生日を迎え、飼育員がデザインした特製ケーキが与えられたと伝えられている。微笑ましいニュースに台湾侵略を企図する中国の悪辣なる意思はカモフラージュされてしまったのだろうか。
 
 マスコミはかわいらしいパンダの赤ちゃんをネタとして扱うだけで、こういうドロドロした背景については何も語らない。パンダも卓球も京劇も雑技団も、共産党が利用するものにはすべて警戒が必要だ。パンダ外交が新パンダ外交に変わり、それがビジネスライクになっても、絶対に警戒の手を緩めてはいけない理由がある。
 
 マスコミはすぐに「報道しない自由」を発動し、中国の意図を隠蔽してしまう。そもそも、パンダビジネスとは侵略と人権弾圧の歴史の象徴だ。この点を抜きして、パンダを語ることなかれなのだ。
 
 まず、重大な事実を確認しておこう。そもそも、パンダは中国の動物ではない。チベットの動物である。それがいつのまにか中国を象徴する動物にすり替えられてしまった。そのテクニックはこうだ。
 
 かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。パンダは毛皮を取られたり、食用にされたりしてその数を激減させた。
 
 チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。パンダが生き残った地域は、現在の青海省のほぼ全てと四川省の西半分にあたるエリアにある。パンダの食料である笹はチベット高原の東斜面に多く生息するためだ。そしてこの地域こそが、中華民国の侵略を免れチベットに残った領土だったのだ。
 
 ところが、1950年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都ラサが占領された。そして、1955年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまったのだ。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのだ。
 
 現在、世界中で育てられているパンダを見るたびに、人々はそのことを思い出すべきだ。中国による激しい人権弾圧が繰り返されるチベットでは、抗議の焼身自殺が相次いでいる。国際社会はチベットを無視してはならない。
 
 次に、中国が行っているパンダの有料レンタルビジネスの正当性がすでに失われていることについて指摘したい。これは私が勝手に言っているのではなく2016年9月の、世界自然保護基金(WWF)の公式な見解だ。
 
 この見解の中で、WWFはパンダの格付けが「絶滅危惧種(endangered)から危急種(vulnerable)に引き下げられた」ことを朗報として伝えている。国際自然保護連合(IUCN)によれば、2014年までの10年間で中国国内の野生のパンダの頭数は17%増加し1864頭になったそうだ。私が子供のころ、パンダは千頭しかいないと言われてていたが、いつのまにこんなに増えたのだろうか。IUCNの「レッドリスト」にも「Current Population Trend(最近の頭数の傾向) : Increasing(増加中)」との表記があった。
 
 パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなりグラついていると思える。しかし、中国にこのビジネスをやめる気配はない。元々、チベットから盗んできた動物なのに、なんと図々しいことだろう。
 
 元々パンダに罪はない。罪深いのは中国だ。私たちはパンダを見るたびに、その背後にあるドロドロしたものから目を背けてはならないのだ。


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