熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

画期的判決

2017-03-18 19:59:14 | Weblog
東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が国と東電に精神的慰謝料など計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で前橋地裁は17日、「東電は巨大津波を予見し、事故は防げた」と判断し、両者に過失があったと認め総額約3855万円の支払いを命じました。

原告側弁護団によると、原発事故を巡る訴訟で国と東電の責任が認められたのは初めてです。

原発事故に伴う避難者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の初の判決で、前橋地裁は東電と共に国に対しても「連帯して責任を負うべき」との判断を下した画期的な判決です。

安全対策を怠った両者を厳しく批判するとともに規制権限を持つ国の法的責任を明確にしたもので、国の責任は補充的なものではなく東電と同等と結論付けた点が評価できます。

最大の争点は巨大津波の到来を予測できたかどうかだったのですが、口頭弁論で国と東電は原告側が予測の根拠にしていた政府の津波地震の長期評価について「科学的知見が確立していなかった」として予見可能性を否定していました。

しかし、判決では長期評価を「合理的」と捉え、予見可能性があったと指摘したもので、妥当な判断といえますね。

各地で係争中の多くの集団訴訟で長期評価をどう捉えるかが国と東電の過失を問う上で争点となっていますが、長期評価と津波の予見可能性を関連づけた今回の判決の意義は大きく、これからの裁判に大きく影響しそうです。

あれだけの原発事故で、国も東電も責任がないというのは納得できないでしょう。

これから控訴審、上告審と進んでいくのでしょうが、東電も国も責任を認めて損害賠償をすべきです。

ただし、その際に、東電は損害賠償金を電気料金に上乗せするのは止めて、自社の財産売却や従業員の給与削減、企業年金給付額の減額等の身を切る改革を行って欲しいですね。

もちろん国も同様です。

税金からの支出はしないで、政治家や官僚の身を切る改革から支出して欲しいですね。

他人に責任を押し付けることはもうやめましょう。








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