熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

オリンピック開催に立候補する都市がいなくなるのでは?

2017-07-12 23:22:53 | Weblog
国際オリンピック委員会(IOC)は11日、当地で臨時総会を開き、2024年夏季五輪招致に立候補したパリとロサンゼルスを24年、28年の2大会の開催都市に振り分ける異例の同時決定案を承認したそうです。

今後、IOCと両都市の3者で振り分けを協議し、9月の総会(リマ)で2大会の開催都市決定を目指すということになりますね。 

夏季五輪開催都市の同時決定は1924年パリ、28年アムステルダム大会の例などがあるが、今回は近年の深刻な五輪離れを受けた措置です。

巨額の財政負担などへの不安から招致都市の撤退が相次ぐ中、IOCは開催能力の高いパリとロサンゼルスを確保するため、副会長4人による作業部会を設置するなど選定方法の見直しを進めてきた結果ですが、IOCの体制や委員の資質に問題があるのでは。

24年五輪招致はローマ、ハンブルク(ドイツ)、ブダペストが立候補を取り下げ、22年冬季五輪に続いてわずか2都市の争いとなっていました。

東京大会も、当初は都民の賛成が得られず苦労していました。

そのためかコンパクトな大会、費用がかからない大会という都民や国民向けの嘘と捉えられても仕方がないような説明で都民や国民の賛成を得ましたね。

ところが大会招致が決定すると、新国立競技場やその他の大会設備の費用が高騰したと発表しました。

すると、都民や国民の反対意見が多くなり、費用低減に追い込まれました。

この一連の騒動が各国に報道され、それがIOC不信に繋がり、オリンピック招致辞退になりました。

IOCや各国のオリンピック関係者、スポーツ団体も真剣に考えないとオリンピック開催ができなくなりますね。

国民の生活を犠牲にしてまでオリンピックを開催する必要はありません。

ロサンゼルス開催もトランプ大統領が協力しない言ったらどうするのでしょうか。

前途多難ですね。







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