名護市辺野古の新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の３委員が、就任決定から約１年間で、建設事業の受注業者から約１１００万円の寄付を受けていたことが１９日、分かりました。
他の１委員は、受注業者と関係の深いＮＰＯ法人の理事を務め、年間２００万円の報酬を受けていたそうです。
工事に伴う環境保全策について国に指導できる立場にいる委員１３人のうち４人が、国の関連事業を受注した業者などから金銭を受け取っていたことになり、委員会運営の中立・公平性をめぐり議論を呼びそうですね。
加えて、この「環境監視等委員会」を運営する会社が辺野古移設工事に関係している会社とは、あきれるばかりです。
詐欺師が警官を務めると同じことで、辺野古移設工事が環境破壊につながっても監視する機能がないというお粗末な（もっと悪質）システムです。
それにしても環境委員を務める大学教授の言い分には呆れるばかりですね。
大学教授の倫理的レベルがあまりにも低く、この年まで何を学んできたのか、金に目がくらんでいるとしか言いようがない。
少しでも良心があるのならば、即刻委員をやめるべきですね。
若い人には反面教師として役に立つかもしれませんね。
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工事に伴う環境保全策について国に指導できる立場にいる委員１３人のうち４人が、国の関連事業を受注した業者などから金銭を受け取っていたことになり、委員会運営の中立・公平性をめぐり議論を呼びそうですね。
加えて、この「環境監視等委員会」を運営する会社が辺野古移設工事に関係している会社とは、あきれるばかりです。
詐欺師が警官を務めると同じことで、辺野古移設工事が環境破壊につながっても監視する機能がないというお粗末な（もっと悪質）システムです。
それにしても環境委員を務める大学教授の言い分には呆れるばかりですね。
大学教授の倫理的レベルがあまりにも低く、この年まで何を学んできたのか、金に目がくらんでいるとしか言いようがない。
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