戦後８０年はあるのか

集英社新書「戦後８０年はあるのか　本と新聞の大学講義録」を読みました。

戦後７０年経ちましたが、この後の１０年の間に日本が関わる戦争が起これば、新たな戦後が生まれ、今の戦後は戦前に変わる。
その可能性は小さくないのではないか、という問題意識から生まれた本です。

８人の著者が、「比較敗戦論、敗戦国の物語について」「本と新聞と大学は生き残れるのか」「集団的自衛権問題とは何か」「戦後が戦前に転じるとき　顧みて明日を考える」「戦後日本の下半身　そして子供が生まれなくなった」「この国の財政・経済のこれから」「総括講演」について語っています。

それぞれのテーマは、内容が豊富で今後の日本を考える機会になりますね。

特に参考になったのは河村小百合さんの「この国の財政・経済のこれから」ですね。

日本の財政が深刻な問題を抱えていることが良く分かり、日銀の金融緩和は事実上の財政ファイナンスであるといえると結論付けています。

結局、財政破綻のツケは国民に回ってきます。

破綻が将来起こるとすれば、子供や孫の将来世代につけを回すことになり、現在生きている世代としては申し訳ない気持ちでいっぱいです。

自公政権や日銀は、自分達が政権運営している間は破たんを免れるので大丈夫だと思っているのでしょうね。

消費税の先送りを日銀ファイナンスで支えて、破綻を先延ばしにするという構図ですね。

日本の財政が破たんするかしないかではなく、破綻するのは何時かという問題です。

将来の破綻に備えて個人でも対策を取っておく必要があります。

差し当たり、外貨預金、外貨投資ですかね。







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