東日本大震災、福島原発事故から6年経った2017年3月、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部から関係記事が出ておりましたのでご紹介します。
いつまでリンクが有効かはわかりませんが、原文はこちらです: https://www.ippnw.de/atomenergie/gesundheit/artikel/de/fukushima-die-andauernde-katastrop.html
発行から4日経ってしまいましたが、漸く時間ができたので、日本語に翻訳しました。日本語訳はこちらからご覧ください。
福島医科大が県内の学校に人を派遣して、「理不尽ながん診断を受けたくなければ」スクリーニング検査を拒否するよう推奨しているとこのプレスリリースに言及されています。ドイツ語からの翻訳ですので、日本語で言葉通りにそういわれていたのかは定かではありませんが、そのような意味の発言があったというだけでも問題です。検査しなければ診断も出ませんが、それはがんの発見を遅らせるに過ぎず、根本的な解決にならないばかりか、発見の遅れによってがんの転移が進むなどの深刻な健康被害が出る可能性もあり、汚染地で生活する子どもたちにとって害にしかなりません。こうした発言には統計上のがん診断数を操作して、実際の被害状況を隠蔽しようとする意図が働いていると言えます。住民の健康問題などどうでもよく、外部に公表される数字だけ酷くなければいいという冷酷さが見え隠れしています。避難者の帰還を支援金給付中止によって強制するような動きも、復興（とそれに伴う税収+予算節減）ありき、で住民を無視したとんでもない施策です。まずは住民あっての復興でしょう。住民の健康リスクをとことん無視した政策は人権無視としか言いようがありません。海外に住む私にとっては実質的に「無関係」ではあるかもしれませんが、人として許せないことだと思うので、「無関心」ではいられません。