在宅ワーカーの徒然日記

いろんな記念日に因んで自分の日々の日常などと歴史に関心があるので歴史の逸話などと在宅ワークで得た仕事のことなど。

改正組織犯罪処罰法、今日から施行

2017年07月11日 | ニュース

九州地方の北部は台風3号による豪雨で大惨事になりました。多くの遺体の発見が毎日のように報道されています。亡くなられた人々の家族の方々のご心痛が伝わってきます。力を落とさずに街の復興に取り組んでほしいと思います。

先月6月15日に成立した、「改正組織犯罪処罰法」が、今日7月11日から施行されました。この法律は近年、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団による爆弾テロ、ハイジャック、薬物の密輸入などの犯罪行為が多発している現状を鑑み、これらの犯罪を未然に防ぐために生まれた法律なので

改正と名打ったこの法律の重要なポイントは、「テロ等準備罪」が新設されたことです。たとえば、テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画しメンバーの誰かが関係場所の下見などを行った場合、計画した全員を処罰できるようになります。

「テロ等準備罪」新設法 施行

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、11日施行され、テロ組織などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが関係場所の下見などを行った場合、計画した全員を処罰できるようになりました。

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テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は先月15日に成立し、11日施行されました。

改正法は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

処罰の対象となる犯罪は組織的犯罪集団の関与が想定される277の犯罪で、このうち、死刑や10年を超える懲役か禁錮が科せられる犯罪をめぐって「テロ等準備罪」が成立した場合、5年以下の懲役か禁錮を科すなどとしています。

「テロ等準備罪」の新設によって、多くの犯罪の処罰が、これまでよりも前倒しして可能になる一方、捜査機関による恣意的(しいてき)な運用を懸念する声も根強くあり、政府は、法律の意義や運用の実態を丁寧に説明していくことにしています。

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