みどりの一期一会

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新潟県知事選 各紙の社説:新潟新知事 国民的不信の代弁だ/原発不信を受け止めよ/民進党と原発 民意は見えているか

2016-10-18 20:16:15 | ほん/新聞/ニュース
ウォーキングの時に大桑健康公園に車を止めたら、
キンモクセイが黄色い花を咲かせていて芳香が漂ってきました。

そういえば、「うちのギンモクセイも・・・」と思って、
帰ってから樹を見たのですが、花が咲いていません。
つれあいに聞いたら、すでに咲き終わっていたそうです。

ザンネン、ギンモクセイの香りを逃した、と思っていたのですが、
夕方外に出ると、どこからかよい香りがします。

香りのもとをたどって探してみたら、
四季咲きモクセイの鉢に花が咲いています。

高さ50センチほどの小さな苗ですが、
まっ白な花が、けなげに咲いています。
  
とても品のよい香りなので、どこかに植えてやりましょう。


苗木の横には、種なし金柑「ちびまる」が丸い実をつけています。

今年は柑橘が豊作とのこと。
  
木が一回り大きくなった「ちびまる」も、
今までで一番たくさん実をつけているようです。


季節はずれのヒペリカム。
一輪咲いています。


クリック してね 


ところで、
米山隆一知事が誕生した新潟県知事選。
購読している新聞各紙の社説を紹介します。

  社説:新潟新知事 国民的不信の代弁だ  
2016年10月18日 中日新聞

 原発慎重派が勝利した新潟県知事選。地元柏崎刈羽原発再稼働への賛否にとどまらず、3・11後、多くの国民の中に芽生え、膨らみ、臨界に達しつつある感情を代弁した結果ではないのだろうか。

 「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」

 当選した米山隆一氏は、繰り返す。泉田裕彦知事が、かたくなといわれながらも貫き通した基本姿勢を継承するということだ。

 泉田知事は、原発再稼働をただ拒絶してきたわけではない。

 東京電力福島第一原発事故を、県として独自に検証し、避難計画を審査しない原子力規制委員会にも疑問を投げかけた。

 世界最大級の東電柏崎刈羽原発を抱える自治体の長として、当たり前のことをしてきただけだ。

 柏崎刈羽原発の運転開始は一九八五年。新潟県は福島同様、首都圏に明かりをともし続けてきた。

 県民には、日本のエネルギーを支える自負もあっただろう。電源立地に伴う交付金は、確かに地域を潤した。

 しかし、3・11がすべてを変えたのだ。同じ立場の福島で、多くの県民が故郷を追われ、仕事をなくし、後からやって来るかもしれない放射線障害へのおびえを抱いて暮らしている。

 十分な補償はされず、科学の粋を尽くしても、完全な除染は不可能、原発のむくろの中に流れ込む汚染水ひとつ止められない。不安を感じて当然だ。

 一方、当の東電は、電気が足りているにもかかわらず、命より、暮らしより補償より、自社の収益改善を最優先するかのように、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。

 政府はといえば、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“つけ回し”することを企てているようだ。

 規制委は、再稼働に向けて柏崎刈羽を優先審査するという。どこもかしこも、安全は二の次だ。

 知事選の結果は、県民の不安や不信と言うよりも、怒りに近い感情の表れなのではあるまいか。

 それはもはや、新潟や、七月の知事選で川内原発にノーを突きつけた鹿児島のような原発立地県だけにとどまらない。

 地震国日本に暮らす、多くの都道府県民に、そして“国策”による不祥事のつけ回しにさらされる電力消費者に、共通する思いでもあるだろう。

 新潟県民は、「国民」の代弁をしたのである。


  社説:民進党と原発 民意は見えているか
2016年10月18日(火)付 朝日新聞

 民進党にはくみ取るべき民意が見えていないのではないか。新潟県知事選をめぐる一連の対応に、強い疑問を感じる。

 共産、社民、自由の野党3党は、現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事の「路線を引き継ぐ」と訴えて当選した米山隆一氏を推薦した。一方、民進党は自主投票とし、参院選以来の野党4党の選挙協力の構図は崩れた。

 ところが、朝日新聞の出口調査によると、民進支持層の85%が米山氏に投票していた。民進党の判断と、支持層の思いとの亀裂の深さに驚く。

 そもそも民進党は米山氏を次期衆院選新潟5区で公認内定していた。だが知事選出馬が決まった米山氏には推薦を出さなかった。電力総連など連合新潟が米山氏の対立候補を支持しており、党として明確な対応がとれなかったと見られている。

 連合は旧民主党時代から民進党を支えた有力な団体だ。7月の参院選比例区で民進党から当選した11人のうち8人が連合の組織内候補で、個人名得票1位は約27万票を得た電力総連出身候補だった。目に見える集票力があり、気を配らざるをえない存在なのだろう。

 政党にとって、支持層の期待に背いてでも、自らの政策を貫くべき場面は当然ある。だが脱原発をめぐっては、民進党としての方向性も、支持層の思いも重なっていたはずである。

 参院選で民進党が掲げた重点政策は「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します」と宣言し、こう続けている。「安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません」

 3カ月前のこうした主張はどうなったのか。新潟での対応はわかりにくいし、もし政策より支持労組への配慮が先に立ったとすれば情けない。

 民進党の蓮舫代表は「米山氏勝利」の可能性が伝えられた最終盤にようやく応援のため新潟入りした。かろうじて野党共闘に加わった形にしたかったようだが、支持層が求めるのは、そんな政治技術ではないだろう。

 朝日新聞の最新の全国世論調査によると、いま停止している原発の運転再開に賛成の人は29%、反対が57%だった。

 今回の新潟県知事選は、原発政策が、原発回帰を鮮明にする自民党・安倍政権との対立軸になりうることを教えている。

 民進党の「脱原発」は本気なのか。改めて党内で議論し、姿勢を明確にしてもらいたい。 


 社説:新潟県知事選 原発不信を受け止めよ
毎日新聞2016年10月17日

 安倍晋三政権と東京電力は選挙結果を真剣に受け止めるべきである。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となった新潟県知事選は、再稼働に慎重な姿勢を強く打ち出した医師、米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が接戦を制して初当選を果たした。


 敗れた前長岡市長の森民夫氏を推薦した自民、公明両党内には当初、最近の政党支持率の高さや組織力の強さから楽勝ムードが漂っていた選挙だ。にもかかわらず、この結果となったのは、いかに東電に対する県民の不信感が強いかの表れだ。

 しかも7月の鹿児島県知事選で、自公両党が支援して4選を目指した当時の現職が、九州電力川内原発の停止を掲げた三反園訓氏に敗れたのに続く敗北だ。再稼働に対する姿勢があいまいだった森氏に対する不満だけでなく、原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判も大きいと見ていいだろう。

 今回の知事選は、現職の泉田裕彦知事が突然、4選出馬を断念したことで様相が一変した。

 断念した理由は必ずしも明確ではない。だが泉田氏は2011年の東電福島第1原発の大惨事以降、「事故の検証と総括なしに柏崎刈羽の再稼働議論はできない」と東電に厳しい注文を突きつけ続けてきた。このため東電や安倍政権には、泉田氏が引退することで再稼働が進むかもしれないという期待があった。

 ところが選挙が始まると、泉田路線の継承を訴える米山氏が支持を広げ、自民党は二階俊博幹事長ら幹部が続々と新潟入りして地元経済界や業界団体の関係者を集めて引き締めを求めるなど大慌てになった。

 なりふり構わぬ動きに「古い自民党体質」を感じた有権者も多かったはずだ。森氏も全国市長会長を務めた経験を強調し、政府とのパイプの太さをアピールしたものの、再稼働に対する姿勢は最後まで腰が引けている印象だった。

 原発事故の際の住民避難計画に問題はないかどうかをはじめ、泉田時代から積み残された課題は多い。米山氏が公約通り、それにきちんと対処していくのは当然だ。東電や政府もより慎重な姿勢が必要となる。

 自主投票とした民進党もお粗末だった。元々、次期衆院選の同党候補に内定していた米山氏を推薦できなかったのは支持団体の連合内で東電の労組が力を持っているからだ。しかし「勝てる」と見てか、最終盤になって一転して蓮舫代表が米山氏の応援のために新潟入りするという迷走ぶりだった。

 原発政策を改めて議論して党の態度を明確にしないと有権者には信頼されない。  


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