「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告／＜私たちの手で＞政策疑問ぶつける 公約

衆議院選挙もあと1週間となりました。
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの、
全政党公開アンケートの結果のご報告とお願いです。

全政党公開アンケートは「日本未来の党」から回答が届き、
やっと10政党がそろい、P-WANサイトへの掲載も終わりました。
今後は、この回答を有権者に政策判断する際の情報としてかえしていく作業が残っています。
お忙しいとは思いますが、各政党のジェンダー平等政策に対する考えを
一人でも多くの方にお伝えいただきますよう、ご協力をお願いいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

さいしよに、昨日の東京新聞、一面の記事です。
今回の政策アンケートが大きな記事になっています。

＜私たちの手で＞政策疑問ぶつける　公約 有権者は「消化不良」 2012.12.8 東京新聞 政治は有権者、国民のものだ。だが肝心の選挙では、政党が党側の論理で公約を示し、有権者はその範囲内での選択を迫られてきた。今回は違う。有権者が、政党や候補者に聞きたい政策や疑問をぶつけ、返ってきた情報を共有する。投票の基準を多く示そうという草の根の動きが広がっている。（衆院選取材班） ◆争点化 　社会学者の上野千鶴子氏らが呼び掛け人となる「ジェンダー平等政策を求める会」は、衆院選を前に各党に、男女平等政策に関するアンケートを実施した。結果は関連団体のホームページ「Ｐ－ＷＡＮ」で公表中だ。 　日本の男女共同参画は遅れているといわれるが、選挙で大きな争点となったことはない。女性施策が書かれた公約は多いが、抽象的な記述が多く、消化不良だ。 　アンケートでは、夫婦別姓の実現、指導的な立場の女性を二〇二〇年までに３０％まで高める「２０２０３０」、女性のみに定められた再婚禁止期間の廃止など二十六項目の具体的質問を行い点数化した。 　呼び掛け人の一人、寺町みどりさん（６０）＝岐阜県山県市＝は「女性が投票する時の判断基準にしてほしい。政党にとっても、アンケートが女性政策を考え直すきっかけになったのでは」と話す。 ◆鍛える 　国が群馬県で計画している八ッ場（やんば）ダムの建設中止を求める「八ッ場あしたの会」（前橋市）も各党アンケートを行った。未着工のダム本体工事に対する姿勢を尋ね公表した。 　活動を始めたのは〇五年衆院選の時。当初は一市民団体の活動を疎んじる党もあったが、活動を続けることで回答の理由を詳細に書くなど、丁寧に対応する政党が増えた。 　有権者が政党の政策立案、発信能力を鍛えているともいえる。〇九年の衆院選では主要争点の一つだった同ダム建設問題だが、今回は忘れ去られている。政党が政策を中途半端に投げ出さないように監視する役割も果たしている。 　渡辺洋子事務局長（５５）は「賛否を聞くだけでなく『なぜか』を問うことで政党の力量や政策の詰め方、有権者に開かれているかどうかが手に取るように分かる」と強調する。 ◆言動一致 　「脱原発総選挙かながわ」など全国の市民グループは、候補者の脱原発度をチェックする「脱原発つうしんぼ」を実施した。候補者全員に脱原発の目標時期や再稼働、核燃料サイクルなどの考えをただすアンケートを届けた。これまでに約四百人分を回収。集計結果は選挙後もホームページ上に掲載を続ける。呼び掛け人の一人のマエキタミヤコさん（４８）は「選挙前と後の言動に矛盾がないかチェックする」と話す。

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衆議院選挙もあと1週間。
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方に情報をひろげていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

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(転送・転載用メッセージ)

「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン 「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告 　2012年12月7日 　　　　　　　　　　　　　　「ジェンダー平等政策」を求める会　事務局　　 「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、ご報告します。回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のＰ－ＷＡＮサイトで公開しています。「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、あなたから一人でも多くの人にお伝えください。 　http://www.p-wan.jp　(市民と政治をつなぐP-WAN)　 「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全２６項目)は2009年女性差別撤廃委員会（CEDAW）勧告をもとに作成したものです（憲法と脱原発、防災復興を除く）。したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくらい積極的かを測る指標となります。CEDEAW勧告については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったことに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国連に提出したばかりです。 さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。 全政党公開アンケートは１１月２１日に１４政党(２党に追加)に郵送(配達証明付)。昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活が一番」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の１０政党です。私たちのアンケートに答えてくれた政党に、まず感謝いたします。 回答書は、４択で「賛成＋２ポイント・どちらかといえば賛成＋１ポイント・どちらかといえば反対－１ポイント・反対－２ポイント」として、「ジェンダー平等政策」指数を表しました。ポイントが低い順に、「国民新党」－２、「日本維新の会」９、「自民党」１１、「日本未来の党」３６、「公明党」３８、「民主党」４４。「日本共産党」５０、「国民の生活が一第一」５１、「社民党」と「緑の党」は５２です。 　なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、１２月５日現在で２３団体２７３人になりました。 　回答をインターネットで公開し、自由に転送・転載をよびかけることで、ジェンダー平等政策を求め.運動をつくりたいと考えています。 　私たちの呼びかけに、賛同していただければ幸いです。 12月6日現在の10政党からの回答書はこちらから。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ●　　政策リスト(回答書)　政党別回答をチャート化　（「日本未来の党」を追加）　 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版６ページ　４７１ＫＢ 民主党 国民の生活が第一 社民党 共産党 公明党 自民党 日本維新の会 国民新党 日本未来の党 緑の党(今回は比例区にも選挙区にも候補を出していない) ●政策リスト回答のチャート＆相関図の分析と考察（12.6現在10党) 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版４ページ　265ＫＢ ●　政策リスト回答書・政党別（12.6現在10党) 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版20ページ　503ＫＢ ●　政策リスト回答書・政策カテゴリー別（12.6現在10党） 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版12ページ　430ＫＢ

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