＜’１７衆院選＞どうする原発 福島を直視しているか／＜いらない遺産 相続放棄＞ （上）借金／ぶりしやぶ、ならぬハマチシャブ、食べました。

朝から雨だったので、本巣のバローホームセンターに買い物に行って、
モレラにも行ってきました。
天然ハマチが４９８円だったので購入、
薄く切って、ぶりしやぶ、ならぬハマチシャブにして食べました。

鍋にオサケとラウス昆布を敷いて、

野菜は大根葉とエノキタケ。

生魚はちょっと苦手なのですが、しゃぶしゃぶして
ごまだれで食べたら、さっぱりして、おいしかったです。

今朝の中日新聞生活面の砂本紅年さんの、
「＜いらない遺産　相続放棄＞　（上）借金」の記事、
とてもおもしろかったです。
二十六日の（下）が楽しみです。

＜いらない遺産　相続放棄＞　（上）借金　 2017年10月19日　中日新聞 　遺産の分け前でもめる家族もあれば、借金といった「いらない遺産」に悩む家族もある。負の遺産を肩代わりする事態に直面した時に検討したいのが、すべての遺産相続を放棄する「相続放棄」だ。バブル崩壊後の長期不況などの影響で、申立件数も増えている。ただし申し立てには被相続人の死亡などから三カ月と期限があるほか、借金をこっそり残している場合もある。生前に借金について家族で話し合っておくことが必要だ。 　東京都内の戸田浩司さん（４２）＝仮名＝は四年前、父を亡くした。父は二十年以上も家に居着かなかったので生活状況も仕事も分からず、亡くなったことも病院からの連絡で知った。 　遺産に預貯金はなく、唯一の遺産だった九州にある父名義の畑も、相続人による遺産の分割協議を行い、伯母の名義に変えた。書類上の手続きが終わり、父から戸田さんへの遺産は何もなく、相続は終わったと思っていた。 　しかし二年後、「父に五百万円貸していた」と訴える男性から、戸田さんを被告とする借金の返還請求訴訟が起こされた。 　この時点で、相続放棄の申請期限はとっくに過ぎており、遺産の処分も済ませている。通常なら、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことを「承認」したとみなされるケースだ。 　戸田さんは司法書士や弁護士に相談。家庭裁判所に「借金は訴訟を起こされて初めて知った」として相続放棄を申し立てた。主張は認められ、訴訟も借金の返済は求められなかった。戸田さんは「初めに相続放棄ができていたら、こんな苦労はなかった」と振り返る。 　司法統計によると、相続放棄の申し立ては年々増えている。二〇一五年は約十八万九千件と二十年前の三倍になった。 　相続放棄に詳しい司法書士中村昌樹さん（４０）は「そもそも相続放棄という手続きがあることを知らない人も意外と多い」と話す。 　相続放棄をするには、親の死亡などを知った日から三カ月以内に、必要な書類をそろえて家庭裁判所に申請しないといけない。「四十九日が終わるのを待っていると時間がなくなる。葬儀が終わった段階で動きだして」と中村さん。 　預貯金や金融資産、土地・建物などプラスの遺産は比較的確認しやすい。しかし借金のことや連帯保証人になったことは話したがらない人も多く、遺族でも見つけづらい。「昔事業をやっていたから借金があるかも」と心配になって相続放棄する人もいる。 　相続放棄をすると、初めから相続人でなかったとみなされ、マイナス財産だけでなく、預貯金などプラス財産を相続する権利も失う。資産と借金をてんびんにかけ、慎重に判断することが必要だ。 　また、相続の権利は次の相続人に移る。相続順位一位の子ども全員が相続放棄をすると、相続権は次の順位の相続人の父母へ、さらに次は兄弟姉妹へと移る＝図参照。何も知らない親戚に迷惑がかかることもある。あらかじめ了解を取っておきたい。 　中村さんは「本来は、本人が生前に家族に借金の存在などを話しておいてほしい。本人から持ち掛ける方が、みんな話しやすい」と勧めている。 　（砂本紅年） 　◇　 　二十六日の（下）では、空き家や地方の土地の相続放棄を紹介します。

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後半は、１７衆院選の記事。
投票日まであと3日です。

社説：＜’１７衆院選＞どうする原発　福島を直視しているか　 2017年10月19日 中日新聞 　衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、３・１１後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。 　九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発１、２号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。 　メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた燃料デブリ（固まり）の取り出しに至っては、その方法の決定すら一年先延ばしになった。 　公示の当日、福島地裁は、原発事故でふるさとを追われた福島県住民らの訴えを認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。 　被害者への賠償が不十分との司法判断だ。 　事故処理の費用は総額二十二兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される。 　福島県からの避難者は、いまだ五万人以上に上る。 　後始末の道のりは遠く険しい。 　これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。危険である。 　３・１１以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。 　福島を、原発をどうするか－。世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきである。 　自民党は原発維持、野党のほとんどが将来、または即座に原発ゼロ、与党の公明党も、将来的には原発ゼロ。維持かゼロかの対立軸は明らかにされている。 　にもかかわらず、首相は公示後の第一声を福島で上げながら「原発推進」を語らなかった。立地地域での議論も低調だ。これはおかしい。 　原発維持派には、原発の安全確保や、万一の事故の備えに国としてどのように関与していくか、脱依存派には、代替エネルギーの普及策、立地地域の振興策など。そして核のごみをどうするか。双方に聞きたいことは山ほどある。フクシマの現状を直視して、具体的に語るべきである。 　今フクシマに正しく向き合わないと、私たちの未来は、それこそ危険にさらされる。

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