みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

富山政活費問題 前渡しを廃止すべきだ/富山市議会 許されぬ裏切り行為だ/PABLOプレミアムチーズタルト

2016-09-18 18:53:51 | ほん/新聞/ニュース
用事で出かけていたまどくんが、夕方、
子どもたちを迎えがてら、おみやげを持って来てくれました。

パブロ PABLO

大きな手提げ袋から、保冷剤といっしょにでてきたのは、
おいしそうなチーズタルト。

プレミアムチーズタルト
タルトの表面をカリカリにブリュレしたワンランク上のプレミアムなチーズタルト。
2種の濃厚なクリームチーズを使用した、上質で濃厚な美味しさ。

  
さっそく、新しいコーヒー豆をひいて淹れて、
濃厚なプレミアムチーズタルトをいただきました。

近くに生鮮食品の安売りスーパーができたので、
はじめて、立ち寄ってみました。
評判通り、魚介と野菜が安いです。
特にお魚は種類が多くて新鮮、けっこうおいしい。
石川県の天然ツバス半身が498円の100円引きだったので衝動買い。

お刺身におろしてみると結構な量です。
とはいえ、わたしは一切れくらい味見しただけですけど(笑)。
夕方行くと、フルーツや魚は半額くらいになると聞いていたのですが
閉店は6時と早いので、二度目に5時半ごろに行ったら、ケースはほとんど空でした。


黒豚の餃子と長ナスの炒め煮。

黒毛和牛、ジャガイモとタマネギの肉じゃが。
シャガ芋がホクホクでおいしいです。

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話しはかわりますが、
富山の政務活動費の問題。

今朝の毎日新聞と朝日新聞の社説です。

  社説:富山政活費問題 前渡しを廃止すべきだ
毎日新聞 2016年9月18日

 富山市議会で政務活動費(政活費)の不正取得が次々と明るみに出て、1カ月間に議員3人が辞職し、5人が辞意を表明した。総額は2000万円を超える。地方議会への信頼を失わせる乱脈ぶりで、制度のあり方を抜本的に見直す必要がある。

 定数40の議会で過半数を占める自民党系会派の議員の虚偽請求が発覚し、民進党系会派の不正も明らかになった。辞職で欠員が一定数を超え、補欠選挙が行われる見通しだ。一方で徹底した実態調査が必要なのは言うまでもなく、真相究明をうやむやにしてはならない。

 政活費は、政策の調査研究や陳情活動などの経費を補助するため地方議員に支給される公費だ。

 一部の議員は領収書を改ざんし、開いていない市政報告会の費用を請求したり、報告会の茶菓子代を水増ししたりした。不正に得た金は飲食やゴルフに使い、選挙資金に充てた議員もいる。

 だが、私的流用や選挙活動への充当は政活費の性格上認められていない。さらに、野々村竜太郎元兵庫県議の政活費詐取事件が2年前に発覚して以降も不正は繰り返されてきた。住民の税金を使っているという意識の乏しさにあきれるばかりだ。

 こうした不正が横行するのは、前渡し方式を制度として認めていることが大きい。富山市議会では議員1人あたり年180万円が会派に事前支給されている。余れば返す必要があるが、ほとんど返還されていない。「使い切らなければ損」という意識の表れだろう。

 元々、議員個人に直接前渡しする方式が不正の温床となるという批判が強かった。そのため、兵庫県議会などは政活費を会派に前渡しして、会派から議員に後払いする方式に変更した。

 ところが、今回の組織ぐるみの不正を見れば、会派のチェック機能が働かないのは明らかだ。事前支給自体をやめるほかないだろう。まず使った分を請求し、それを精査してから支給する形にすべきだ。

 不必要な支出をなくすため、1円以上の領収書や支払証明書の提出を例外扱いなく義務付けるべきだ。全ての領収書をインターネットで公開すれば住民も監視しやすくなる。使途を例示し、私的旅行と批判される海外出張を対象から外すなど支出範囲を限定することも考えたい。

 一連の不正発覚の発端は、富山市議会が6月に議員報酬を月10万円増額することを決め、「議員とカネ」の問題に関心が高まったことだ。市民感覚からかけ離れた政活費の使い方をどう変えるか。地方議会の議長会など全国規模の団体が率先して改革に動くべきではないか。  


  社説:富山市議会 許されぬ裏切り行為だ  
2016年9月18日付 朝日新聞

 いったい公金をなんだと思っているのか。有権者への裏切り行為に強い憤りを覚える。

 富山市議会で、政務活動費の不正取得が次々と明らかになった。ほぼ半月で自民の3議員が辞職し、自民、民進系両会派の計5議員が辞職を表明した。欠員が定数の6分の1を超え、補欠選挙となる異常事態だ。

 領収書をパソコンで偽造したり、数字を1けた加えたり。すでに一部の議員について、市民団体が詐欺容疑で富山県警に告発状を提出している。

 不正取得額は判明分だけで約2600万円にのぼる。詐欺や着服の疑いがあれば訴追されるのは当然としても、まず各議員が辞職で終わらせるのではなく、不正の全容を明らかにし、説明を尽くす必要がある。

 手口が会派内で引き継がれていたと認めた議員もいる。不正は会派ぐるみだったのか。ほかに不適切な使い方はないのか。解明すべきことは多い。

 同時に市や議会事務局は本当に気づかなかったのか。市議会全体の責任として徹底解明しないと、予算案件など政策審議はとてもまかせられない、というのが市民の感覚ではないか。

 議員の釈明を聞いて感じるのは納税者との意識のずれだ。

 約695万円の不正取得を認めた議員は、大半を飲食代に充てていたという。「この世界はそういうものだという感覚だった」と説明する議員もいた。

 あぜんとするほかない。

 富山市議会では、月60万円の議員報酬を70万円に引き上げる条例案が6月に可決された。まず白紙に戻し、議員報酬や政活費のあり方について一から審議し直すのが、最低限、市民に示すべき態度ではないか。

 野々村竜太郎・元兵庫県議による政活費の問題が発覚した14年7月以降、収支報告書や領収書をインターネットで公開する議会も増えている。富山市議会はそれもしていない。

 今年6月には、宮城県議会の議長が政活費を自宅の水道代などに充てていたとして議長を辞任。7月には、虚偽の領収書で約565万円を不正受給したとして、元徳島県議が詐欺などの罪で在宅起訴された。

 すべての自治体で、不正を防ぐ制度をつくる必要がある。

 調査に使った分だけを事後精算する「後払い方式」の導入や、視察報告書など活動成果の公開、第三者機関の設置など、とるべき手段はいろいろある。何より市民が地元の議員に関心をもつことが第一歩だ。多数の目にさらすしくみを整えることが、最大の防止策となる。


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