みどりの一期一会

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「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ/加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言/庭に咲く紫陽花たち

2017-06-28 21:07:59 | ほん/新聞/ニュース
玄関の前の紫陽花がきれいに咲きそろってきました。

もみじの樹の下は蘭にはちょうどよい半日陰なので、
カトレアやキンリョウヘンの鉢が置いてあります。
 
もう少し暑くなってきたら、
寒冷紗の下に移動させて、夏越しさせます。 

源平しだれ桃の下に植えたアジサイも

胸くらいの高さまで大きくなっていて、今年は花をたくさんつけています。

八重変わり咲きの園芸種です。
  





道の下の紫陽花たち。


  


 
風車みたいなクレマチスの花後。




  

夕ご飯は、寺町畑でとれた野菜のオンパレードです。


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ところで、
「加計学園」問題で、安倍首相から
またとんでもない発言が飛び出してきました。
すかさず、
朝日新聞と毎日新聞が社説で取り上げて批判。
安倍包囲網が縮まってきたようです。

  社説 :「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ
毎日新聞 2017年6月28日

 加計(かけ)学園に国家戦略特区での獣医学部新設を認めたことを巡り、安倍晋三首相は講演で「2校でも3校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。速やかに全国展開を目指したい」と述べた。

 友人が理事長の加計学園が優遇されたのではないかとの疑問が持たれている中での発言だ。だが、矛盾点が多く、説得力を欠く。

 まず、首相の理屈は自ら作った国家戦略特区の仕組みにそぐわない。

 特区は本来、地域を限って規制を改革し、効果や課題を検証した上で改革を全国に拡大するものだ。政府が閣議決定した基本方針は「特区の実施状況の評価に基づき、成果を全国に広げる」と定めている。

 だが、加計学園の獣医学部は設置すらされていない。首相がいきなり全国展開の方針を打ち出せば、特区の意味はなくなってしまう。首相は特区をドリルで岩盤規制に穴を開ける突破口と呼んでいたはずだ。

 しかも政府が決めた特区の事業認定条件から逸脱する恐れがある。

 獣医学部新設の検討にあたり、政府は獣医師の需要やライフサイエンス分野も考慮するなどの4条件を閣議決定している。

 農林水産省は獣医師の需要を慎重にみている。その中で加計学園にとどまらず、「どんどん新設を認めていく」のなら、4条件と整合性が取れなくなるのではないか。

 最もつじつまが合わないのは、首相が自分で新設を主導できるような説明に転じたことだ。

 加計学園の認定について、先の国会では「(首相は)関与できない仕組みになっている」と強調していた。

 ところが今度は首相が前面に乗り出し、ほかの大学にも新設を認めるのだという。まるで万能のドリルを手にしたかのような言いぶりだ。

 そもそも加計学園を巡る疑問は決定過程にあり、1校に絞ったことではない。それを講演で「1校に限ったが、中途半端な妥協が疑念を招いた」と語り、学校数の問題だったかのように説明するのは論理のすり替えだ。

 首相は国会閉会後の記者会見で「説明責任を果たす」と約束した。これまでと異なる主張をそれほどしたいのであれば、国会の場でしっかり説明すべきだ。  


  社説:加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言 
毎日新聞 2017年6月28日

 ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。

 安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。

 親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。

 この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。

 特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。1校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」(首相)など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。

 政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「4条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。

 4条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で2年前に閣議決定された。

 首相発言は、この4条件をみずから否定するのに等しい。官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。

 前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。

 この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。

 だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。それはすり替えでしかない。新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。

 首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。

 このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。


稲田朋美氏の失言、かばう政府に追及する野党 都議選への影響も (HuffPost Japan 2017年06月28日)

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