みどりの一期一会

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朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ/子の救済は大人の責任/手作り無塩トマトケチャップ

2017-07-23 19:13:25 | ほん/新聞/ニュース
木が枯れたトマトに真っ赤な実がたくさんついていて、
もったいないので、トマトソースを作ることにしました。

まずはトマトを皮ママざく切りにして、

大きめのステンレス鍋に入れて、焦げ付かないようにかき混ぜます。

水分がでできたら、ミニトマトもイエロートマトも入れてしまいましょう。


  
15分くらい煮たところで、クイックブレンダーでつぶします。

さらに30分くらい煮て、一晩寝かせました。
朝ごはんに、三分の一くらい別鍋にとって、
ニンニクと豚ミンチを炒めて入れてハヤシライスにしました。

まだたくさんあるので、さらに半分くらいに煮詰めて、
蜂蜜とオレガノ、タイム、オールスパイスなどのハーブを入れて、
火を止めてから、味見をしながらバルサミコ酢を入れました。

おいしい、無塩のトマトケチャップができました。

無塩のトマトケチャップを探していたのですが、
なかなか見つからないので自分で作ってしまいました。
どのくらい日持ちするのかわからないので、
冷蔵庫に入れて、早めに食べましょう。

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後半は、
19日に判決が出た「広島朝鮮高級学校」の無償化訴訟。


広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法としました。、

司法も、国の「差別」を追認したということで、
とうぜん、司法は違法の判断をすると思っていたので、残念です。
21日の社説で、中日新聞と朝日新聞が同じ趣旨で論じています。

  社説:朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任
2017年7月21日 中日新聞

 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。

 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。

 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。

 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。

 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。

 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。

 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。

 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。

 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。

 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。

 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。 


  社説:朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ
2017年7月21日 朝日新聞

 教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。

 高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は19日、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。

 判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。

 国は、過去の新聞記事や公安調査庁の報告書をもとに、「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」と主張。判決はこれを認めた。

 この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。

 朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。

 原告側は生徒や教員の証人尋問や学校での現場検証を求めた。だが、地裁は採用せず、代わりに授業内容などのビデオ映像が法廷で上映された。

 少なくとも朝鮮学校や総連の関係者を証人として法廷に呼び、財務資料を提出させるなどし、国の主張が正当かを具体的に確認すべきではなかったか。

 高校無償化は10年に民主党政権で導入されたが、朝鮮学校は、北朝鮮の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)砲撃を理由に適用が見送られた。12年の第2次安倍内閣の発足後、下村博文・文科相が拉致問題などで「国民の理解が得られない」とし、対象から外した。

 政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

 中華学校やブラジル人学校など40余りの外国人学校が無償化の対象になっている。申請を国が認めなかったのは朝鮮学校だけ。制度の本来の目的に立ち返り、国は適用を検討すべきだ。

 多くの大学・短大が朝鮮高級学校生の受験資格を認めているのも、日本の高校に準じた教育水準とみなしているからだ。

 問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。原告側は控訴する方針という。高裁は丁寧な審理を尽くしてほしい。 


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