女性支援のニュース～育休復帰 支援する企業増／管理職めざす女性へ助言

昨日は各地で春一番が観測されたそうです。

きょうは朝から、雷雨のような強い雨が降っています。
気温も高く植物にはあたたかい恵みの雨。

一雨ごとに、みどりが濃くなっていき、
ボーっとしてると庭や畑は雑草でおおわれてしまいます。

ということで、昨日は雨の前に、花木に寒肥をやって、
宮内菜の株周りの草をとって、株元にケイフンを置いてやりました。
これで、一月もすれば元気のよい花芽が立つでしょう。
　　　

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2月25日の中日新聞に、境田未緒さんの「育休復帰　支援する企業増」が載っていました。
岐阜支局にいらっしゃったときに、ずいぶんお世話になった記者さんで、
いまは生活面に、よみごたえのある署名記事が載ることが多いです。

【暮らし】育休復帰　支援する企業増　優秀な中堅確保へ 中日新聞　2010年2月25日 　育児休業を取得した人がスムーズに職場復帰できるよう、支援に取り組む企業が増えている。仕事についていけるか、子育てと両立できるか－など育休者が抱える不安は大きい。育休中の支援が優秀な人材確保にもつながる。　（境田未緒） 　「なぜ働き続けるのか考えてみてください」。三菱東京ＵＦＪ銀行が名古屋市で開いた「かがやき育休者セミナー」。講師の言葉に、育休中の女性行員四十一人が頭をひねった。 　従業員の六割が女性という同行は、「生き生きと女性が働けば、顧客満足の向上につながる」と、二〇〇六年四月、女性活躍推進室を設置した。 　転居を伴う異動のない職制の人も、配偶者の転勤などで遠隔地への転勤を希望できる制度、短時間勤務などを次々と導入。〇七年からは、復職間近な人が先輩ママ行員の経験談を聞き、同じころに職場復帰する仲間と交流する「復職支援セミナー」を開いている。その結果、〇六年三月末時点で百六十人だった育休者が、〇九年九月末時点では六百二十人に増えた。 　新たに始めた育休者セミナーでは、復職支援セミナーからさらに踏み込み、自身の働き方や人生設計を考えてもらう。推進室の鈴木初枝室長は「育休は、会社から離れ、自分の働き方を考えるいい機会。その材料にしてほしい」と語る。 　セミナーでは、復職までの心構えや、求められる人材であり続けるために必要なことなどを講師が解説。実際に人生設計を記入してみる時間もあった。 　四カ月の子を持つ窪田純子さん（３４）は「会社から離れ不安だったが、復帰したら頑張ろうと思えた。育児にも張りが出る」と満足した様子。二年間の育休から四月に職場復帰する大島由貴子さん（３２）は「背中を押された気がする。もっと早く話を聞けていたら、育休をもう少し有意義に過ごせたかな」と振り返った。 　　　　　　◇　　　　　　 　厚生労働省の調査では、育休者に対し、職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業者の割合は〇八年度３９・７％と、〇五年度に比べて１５ポイント近く上昇。内容は、社内報などによる情報提供、職場復帰のための講習などが多い。 　三菱東京ＵＦＪ銀行の育休者セミナーでも講師を務めたキャリアネットワーク（東京）の安藤博子常務は「国は育休の制度だけ用意したが、仕事はただ続ければいいわけではない。中途半端な気持ちで復帰したら本人も周囲も困る」と語る。企業からの同様のセミナー依頼は、昨年から急激に増えたという。 　「育休支援は、退職せず復帰してほしいという会社からのメッセージ」と語るのは、育休者の職場復帰支援サービスを運営するｗｉｗｉｗ（ウィウィ、東京）の岸田徹社長。インターネットを使った育児情報の提供や会社との情報交換、オンライン講座などを組み合わせたプログラムは〇一年、資生堂が社内向けに開発。他社からも利用申し入れが相次ぎ、〇七年に資生堂と、ネット教育を手がけるネットラーニングの共同出資で独立した。 　現在、三百五十六社がプログラムを導入。語学や職場復帰のノウハウなどを学べるオンライン講座、上司との情報交換メールが人気だ。管理職で育休を取る女性も増え、マネジメントスキルなど、中身の濃い講座も増やしている。 　育休支援が充実する一方、長引く不況で、育休を申し出た途端に解雇するなどの「育休切り」が問題化している。岸田社長は「不景気でも将来的に人材は大切で、優秀な中堅を失う方が損失。育休支援のメリットにまだ気付かない会社がある」と指摘する。 　＜復職支援への助成＞　女性研究者　育児・介護休業者の円滑な職場復帰を支援する事業主には、２１世紀職業財団を通じて助成金が支給されている。助成金の対象となる職場復帰プログラムは在宅講習や職場環境適応講習など。条件を満たせば、プログラムの期間と内容に応じて、１人当たり中小企業で２１万円、大企業で１６万円を限度に支給される。

同じ日の読売新聞にも、「大手“先輩”役員ら　管理職めざす女性へ助言」の記事を見つけました。
書いたのは男性記者ですが、女性管理職や女性研究者がテーマで
女性を応援する視点の力作。

大手“先輩”役員ら　管理職めざす女性へ助言 「ノーと言わない」「あきらめない」女性研究者　 　職場のリーダーを目指す女性を集めた交流会が、東京都内で開かれた。大手企業の現役女性役員によるシンポジウムに続く意見交換会では、参加者の間で活発な名刺交換や歓談の輪が広がった。（左山政樹） 　全国交流会女性研究者　 　「日本の未来は女性が創る～働く女性の全国交流会」（２１世紀職業財団主催、読売新聞社共催）と銘打った集会が開かれたのは今月１５日。民間企業で管理職などを目指す約２４０人の女性が参加した。 　シンポジウムでパネリストを務めたのは、資生堂副社長の岩田喜美枝さん、大和証券グループ本社執行役の植原恵子さん、ソニーの環境推進センター長の高松和子さん、高島屋の広報・ＩＲ室長の安田洋子さん。４人とも、男女雇用機会均等法が施行された１９８６年以前に就職した世代だ。 　一部門で長く働いた高松さんを除いて、３人は社内のさまざまな部署に異動を命じられた。安田さんは「社内で女性初」がついてまわった。植原さんは「何でこんな所へ？」と頭を抱えたことも。逆に「希望の配属先なのに一緒に食事に行く人もできず、その仕事に適性がなかったことに気づいた」と振り返った。 　子育てと仕事を両立させた岩田さんは「子育てでも、追い詰められれば何か解決策が出てくる。あきらめないで」、高松さんは「ノーと言わずに仕事を引き受けること」などと会場にエールを送っていた。 　女性部長４％女性研究者　 　厚生労働省の２００８年の賃金構造基本統計調査によると、社員１００人以上の企業では、係長職で女性の占める割合が１９９８年より４・６ポイント増の１２・７％。部長職は２・１ポイント増の４・１％だった。総務省の労働力調査では、企業などで働く人のうち、５人に２人が女性。係長以上の役職で女性の割合が１０年前より増えたとはいえ、男性に比べて圧倒的に少ない。 　男性なら入社後、ほぼ４人に１人が係長になっているのに対し、女性は２０人に１人。女性にとって管理職への道のりは遠いようだ。 　意思表示が必要女性研究者　 　今回の交流会で目玉になったのは、シンポジウムの後に開かれたドリンク片手の懇談会だった。じかにパネリストと意見交換したり参加者同士で人脈作りにいそしんだり。 　部下の女性とともに交流会に参加していたレジャーサービス会社の課長（４７）は「ようやく女性を登用しようという機運が生まれてきました」と明かす。ただ、社内で女性管理職の割合は０・８％。「全社あげて『１０％』を目指しています。どんな取り組みが必要か。ノウハウを何か学べればと考えまして」と、周りの参加者と名刺を交わしていた。 　外資系保険会社の営業職の女性（４９）は「営業を極めたいと思って海外の航空会社から転じました。女性をどう活用するべきか。いろいろな形でもっと啓発してほしい」と要望する。大手建設会社の４０歳代の女性社員は「典型的な男性中心の業界だったが、女性の能力を生かす部署を作っています」と語った。 　２１世紀職業財団の松原亘子理事長は「係長の女性比率が上がってきたのは、すそ野を広げる意味で喜ばしいこと。しかし、企業の意思決定にかかわる上級管理職や役員クラスは、１０％を超える米英に比べて、まだまだ少ない。企業の意識改革に加え、女性自身も能力を発揮したいという積極的な意思表示が必要です」と話している。 　◆２１世紀職業財団では、ホームページの「女性の活躍推進の支援」（http://www.kintou.jp/index.html）と題するコーナーで、セミナー情報やデータを提供している。 　◆連合のホームページにある「働く女性」（http://www.jtuc-rengo.or.jp/gender/index.html）では、女性に関する労働組合の取り組みを紹介している。 （2010年2月23日 読売新聞）

ちょっとまえの、21日の読売新聞には、女性研究者がすくない理由(わけ)に言及した記事も。

女性研究者、採用率伸びず…文科省の支援は掛け声倒れ 教授会　男性多いのも一因　 　文部科学省は、女性研究者の支援に力を入れているが、研究現場に占める女性の割合はあまり増えていない。 　狙った成果があがっていないのは、なぜか。 　東京農工大学の大津直子助教（３４）は、植物の生育に欠かせない硫黄が、化合物から供給される仕組みの解明に挑む。植物から遺伝子などを取り出す作業には細心の注意が必要で、時間もかかる。だが、２人の子供を保育園に迎えに行くため、研究室にいられるのは午後５時まで。週２回訪れる研究支援員に、データ整理や実験の手伝いを頼んでいる。 　文科省は今年度、理学、工学、農学の３分野で、女性研究者の人件費や研究費を補助する事業を始めた。農工大など５大学で支援対象となる研究者が公募され、選ばれた大津さんは、昨年１０月に着任した。 　新事業実施の背景には、第３期科学技術基本計画（２００６～１０年度）に記された女性研究者採用目標に、保健系を除く３分野で到達していない現状がある。研究者に占める女性比率も、０５年度の１１・９％から１３・０％に上がったものの、先進国では最低レベルだ。 　大津さんは、理化学研究所で３年任期の研究職に就いていたが、「育児しながら短期間で結果を出すのは厳しい」と感じていた。任期がなく、博士の支援員がつく仕組みは心強いという。 　九州大学には１７０人の女性が応募し、１０人を採用。研究戦略企画室の上瀧(じょうたき)恵里子准教授は「大学院工学研究院は、女性准教授が１人いるだけだったが、教授２人、准教授２人になった。雰囲気も学生に与える影響も変わる」と期待する。 　ただ、５大学で教授を採用したのは九大だけで、多かったのは助教。京都大学は性別不問で公募を行ったためか、女性８人の採用を予定していたのに、２人にとどまっている。 　女性研究者を優遇することに、昨年の行政刷新会議の「事業仕分け」で批判も出た。中村桂子ＪＴ生命誌研究館長は「女性の数だけを問題にし、お金で誘導するのはおかしい。女性が働き続けるのに必要な現場の要望を聞き、特に出産・育児期の支援を柔軟に整備することが重要だ」と言う。 　しかし、環境が整えば自然に女性が増えるわけでもなさそうだ。育児支援を中心とした文科省の環境整備事業に、４５大学・研究機関が参加したが、３年間の事業期間を終えた１０大学の女性教員数の伸びは約１５％。全大学平均の約１２％と比べて少し高い程度だ。 　「育児との両立に悩んで辞める例が減り、育児休暇取得者や２人目を出産する人も出始めた」（田中真美・東北大学教授）と一定の効果は認められるものの、「人事を行う学部など各部局の教授会は男性が圧倒的多数を占め、女性を積極採用しようという意識にならない」（都河明子・東京大学男女共同参画オフィス特任教授）との指摘も多い。 　早稲田大学は、部局に事業の趣旨が浸透せず、体制作りが進まなかったとして、事業を終えた１０大学でただ１校、文科省から最低の「Ｃ」評価を受けた。棚村政行・早大女性研究者支援総合研究所所長は、「大規模な大学は縦割りで、人事権も部局にある。女性を採ると予算が増えるなどのメリットを与えないと、意識は変わらず、女性比率も上がりにくい」と悩む。 　農工大のように博士号を持つ支援員を紹介できるのは、首都圏の大学・研究機関に限られる。地方では、ハローワークや口コミで適任者を探しても、なかなか見つからない。 　国の補助が終わった後、大学が独自の予算で支援や環境整備を続けられるのか。課題はつきない。（滝田恭子） 　環境整備事業　０６年度に始まった。離職者の多い出産・育児期の女性の負担軽減が主な目的。大学・研究機関を対象に、１機関あたり３年間で計約１億２０００万円を助成する。研究支援員を配置したり、研究室とテレビ会議でつないで在宅勤務を可能にしたりする取り組みなどを補助する。 賞選考・論文審査でも不利？ 　物理学の賞を女性が受賞できるかは、審査委員の性別にも影響されるとの報告が、昨年６月、米物理学会誌に掲載された。１９９７年～２００９年に同学会が賞（男女共通）を授与した４６４人と、審査委員会の構成を調べたもの。女性の受賞率は委員全員が男性の場合３・３％で、女性委員が１人でも入ると５・６％に上がった。審査委員長が男性の場合は３・６％で、女性委員長では９・５％だった。 　英国のある生態学論文誌は、０１年に投稿者を匿名にし、性別を明かさずに専門家に査読してもらう仕組みに変えた。９７～２０００年に女性の論文が採用される割合は２３・７％だったのに、０２年～０５年には３１・６％に上昇したという。 （2010年2月21日 読売新聞）

わたしはウン十年前、最初の子を妊娠したとき銀行員だったのですが、
臨月のおなかを抱えて、産気づくぎりぎりまで働いて、
そのまま、銀行近くの取引先の産婦人科に入院・出産。

その頃は育児休暇も数ヶ月しかなくて、子どもを預かってくれるところも見つからず、
周囲の協力も得られず、そのまま職場に戻らずに仕事を辞めました。

子どもは大好きで、産みたかったのですが、
おんなが出産退職しなけばやっていけないという状況に直面し、
なしくずしに仕事を辞めたことに納得できず、産後は、悶々とした日々を過ごしました。

女性が働き続けるには、職場の理解はもちろんですが、
社会的な制度と、当事者の女性への支援が必要です。

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