みどりの一期一会

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山県市議会の解散を求める請願提出/市議6人が書類送検/ポスター代水増し詐欺事件

2007-07-19 19:56:13 | 市民運動/市民自治/政治

山県市の、ポスター水増し詐欺事件は、予想通り刑事事件に発展しました。
7月12日、岐阜県警は現職市議6人、市議から転進の県議1人、
会計責任者1人、印刷業者4人の12人を書類送検しました。

6月29日に「辞職勧告決議案を否決」した山県市議会は、
送検された議員も居座り続ける、など迷走を続けています、
市民の怒りは頂点に達し、議会の自浄能力に期待できないと、
とうとう議会の自主解散を求めて、
昨日、「請願」(紹介議員・寺町知正)を提出しました。

12日から昨日までの関連の情報をまとめてお知らせします。

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ポスター水増し山県市議会 自主解散求める請願(中日新聞 2007年7月19日)

 選挙ポスター製作費の水増し請求で現職市議六人が書類送検された岐阜県山県市議会に対し、市内の自営業男性が十八日、自主解散を求める請願を出した。議会の自浄作用を「現状では期待しにくい」とし「市民の信頼を得ることができる議会への刷新を」と自主解散と出直し選挙を求めている。

 書類送検された六市議には市民から議員辞職を求める声が出ているが、定数二二の同市議会は四人が欠けると補欠選挙が行われることになる。一方で同市議会は次の選挙から定数を六減とすることを決めており、請願の紹介議員となった寺町知正市議は「来年四月末の任期満了までのために補選で選挙費用をかけるより、(既に可決された)定数の六減が実施できる解散による選挙の方が市費を浪費せず合理的」としている。請願は、書類送検された村橋安治議長(58)の議長辞職願を受けて開く十九日の臨時議会で審議する予定。

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ポスター費水増し事件 議会自主解散を請願
住民 山県市議ら書類送検で(読売新聞 7月19日)


 2004年の山県市議選で当選した市議らが、ポスター製作費を水増し請求したとして、元市議と市議らが書類送検された事件を受け、同市住民が18日、市議会が自主解散することを求める請願を提出した。
 請願は、村橋安治議長が書類送検されて辞職願を提出したため、藤根円六副議長が代わって受け取った。

 請願の紹介議員、寺町知正市議は「辞職しない議員や議会の対応に市民の怒りは高まっている。来年4月の市議選を繰り上げ、自主解散して出直すことが求められている」と話した。
 きょう19日の臨時会前の議会運営委員会で協議され、臨時会か9月定例会に提案される。(2007年7月19日 読売新聞)
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【公費混同 選挙ポスター代疑惑】 山県市長「恥ずかしい」(朝日新聞 2007年07月14日)
 山県市議選のポスター代水増し請求事件で現職市議7人が書類送検されたことを受けて、平野元・山県市長は13日、朝日新聞の取材に応じ、「市長として恥ずかしい思いをしている。残念だ」と語った。ただ、「それぞれが立派な人格を持っている。責任の取り方は個々に任せる」とも述べ、あくまで議員個人のモラルの問題という認識を改めて示した。

 市長はこの日、新聞報道で市議らの書類送検を初めて知ったという。今後の議会運営については「事態は混沌(こん・とん)としている。なりゆきに任せるしかない」と消極的な姿勢を示し、議員辞職に伴う補欠選挙や議会の自主解散の可能性についても「想定はしている」と述べるにとどまった。
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 現職市議ら12人を書類送検 ポスター作製費水増し請求
(中日新聞 一面 7月13日)


 岐阜県警捜査2課と山県署は12日、2004年4月の岐阜県山県市議選で、公費から支出されるポスター作製費を水増し請求したとして詐欺容疑で、現職市議ら7人と議員の会計責任者1人、印刷業者4人の計12人を書類送検した。
 県警は、選挙ポスター作製費をめぐる詐欺事件を立件するのは全国で初めてとしている。
 調べでは、市議らと印刷業者は共謀し、選挙ポスター作製費を実際の費用よりも多く、上限いっぱいの額で山県市に申請。それぞれ数万-10数万円を市からだまし取った疑い。水増し分は選挙はがき作製などに充てたという。
 これまで、現職市議6人と、市議から県議に転身した1人が水増し請求を認めて謝罪している。
 市議6人の1人で、同市議会の村橋安治議長(58)は12日、市役所で記者会見し、水増しを認め、議長の辞任を表明した。(共同)

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山県市議ら12人書類送検 ポスター代水増し(岐阜新聞7月13日) 

 山県市議選で市議らが「選挙公営」で公費負担されるポスター代を水増し請求した詐欺容疑事件で、県警捜査二課と山県署は12日、同容疑で現職の市議ら7人と選対関係者、印刷業者の計12人を岐阜地検に書類送検した。
 送検された議員は、今年4月の統一選で県議選に出馬した元市議の横山善道県議(53)と、市議会議長の村橋安治(58)、宮田軍作(65)、渡辺政勝(57)、武藤孝成(57)、村瀬隆彦(54)、吉田茂広(42)の6市議。全員容疑を認めている。
  調べでは、市議ら7人はそれぞれ印刷業者と共謀し、2004(平成16)年4月の市議選で、選挙公営で認められていない名刺やはがきの製作費をポスター代と偽って市に水増し請求し、市から数万から10数万円をだまし取った疑い。
 うち2人の市議は、名刺やはがきの製作費のほかに、10万円前後を上乗せして請求し、業者から還流させていた。同市のポスター代の限度額は約37万円で、7人のうち5人が上限に近い金額を請求していた。
  これまでに横山県議と市議5人が記者会見し、水増しの事実を認めて謝罪。最後まで発言を控えてきた村橋議長も書類送検された12日、市役所で会見し、水増し行為を認めた。
 同市議選には27人が立候補し、うち25人が選挙公営に基づき、ポスター代を市に請求。県警は水増しの疑いがあるとして先月から、市議らの事情聴取を進めていた。
 同市は03年の町村合併に伴い選挙公営条例を導入したが、今年3月、条例を廃止している。
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● 山県市の選挙ポスター代・水増し詐欺事件の経過 ● 
・2004(H16)年4月、 前年4月に自治体合併してから、初の議員選挙
   定員22人に27人が立候補。うち25人が選挙費用の公費での負担を請求し利用した
・今年4月中旬ころ、県警が印刷業者らの関連資料を収集、事情を聴く
・6月 8日 県警が水増し請求したとみられる議員らを詐欺容疑で事情聴取開始
・6月15日 市議4人、市議から転出した県議1人が事実を認めて県庁で謝罪会見
・6月18日 議会運営委員長、常任委員長2人の計3人の委員長の辞任届けが出る
・6月26日 選挙ポスター代の水増し問題に、市は調査のため弁護士の委員会を設置 
・6月29日 議会定例会最終日、5人の辞職勧告決議案を否決
       午後、1人が水増しを認めて、自宅で謝罪会見
・7月10日 議長の辞任願が出る
・7月12日 議長が水増しを認めて、市役所で謝罪会見。 
・7月12日 県警は現職市議6人、市議から転進の県議1人、
        会計責任者1人、印刷業者4人の12人を書類送検
・7月19日 10時開会  臨時議会の予定
・来年4月  定員22人を16人に減じて(昨年9月に条例改正済み) の定例市議選

という経過を受けて、来年の選挙を待たずに、
「議会の自主解散を」と出した請願です。


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山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件を受けて
           議会の自主解散を求める請願書

          請 願 者
    山県市の条例改正を実現するための直接請求
山県市伊佐美156 請求代表者 長屋正信
                     紹介議員   寺町知正

                        2007年7月18日
 山県市議会議長 村橋安治 様
               請 願 趣 旨 
 2004年4月実施の山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件で現職市議6人、本年3月まで市議会副議長を務め県議会議員に転進した前市議1人、会計責任者1人、印刷業者4人の計12人が県警から検察庁に書類送検された。
 6月9日の事件の発覚以来、政治家として神聖な選挙において仮面をかぶって私たち有権者をだました行為に対して多くの市民が怒り心頭である。
 責任ある身の処し方、即ち職を辞すことすら当事者本人や多数の議員に否定されていると伝わっている。
来年4月の選挙で定数を22人から16人に減ずることが昨年9月に決定されていることもあり、市民の中には、この際だから議会は自主解散すべきとの声は強い。

 議員1人の報酬、期末手当、共済金(議員年金)等のために市が拠出する公金は1ヶ月当たりおおよそ50万円だという。6人なら月300万円。議員職へのとどまりが続けば、市民、有権者がもはや市の意思決定を任せることはできないと考える議員たちに多額の公金が支出されることになる。

仮に辞職によって欠員になれば、速やかに補欠選挙が行われ、来年4月までの任期わずか半年程度の議員が誕生し、定員22人の議会が再開する。
市議会議員選挙1回の費用は約2000万円、補欠選挙の場合は、その半分程度という。

 市民としては、議会が自浄作用を機能させて各種改革を進めることを何より願うものである。しかし、現状ではそれも困難、もしくは期待しにくいとも映る。
 請願者は市民の信頼を得ることができる議会への刷新をはかるためにも、この際であるから議会の自主解散を求めるものである(解散選挙は「一般選挙」として定数16人になる)。

 そこで請願者は、地方自治法第124条によって、以下のことを請願する。
 なお、本請願は、同事件の当事者として議長が議長職の辞職を申し出たことで開催されることになった7月19日の臨時議会においては地方自治法第102条3項及び同5項にかかる急施事件に該当すると考え、加えて6名の議員がつい先般7月12日に書類送検されたことも考慮すればなお更妥当するといえるから、急ぎ提出するものである。
        
請 願 項 目
一 山県市議会は、すみやかに自主解散すること。
                         以上

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市長は『恥ずかしい思いをしている」と他人事のようなコメントをしているけれど、
こんな議会が「住民の代表」だなんて、もっと恥ずかしいのは、山県市民です。

公金をだまし取ったり、そういう議員を仲間としてかばう議員は、
市民のほうを向いていないという意味で「同じ穴のむじな」。

「公金詐欺、みんなで渡ればこわくない!?」

そんな議員は、次の選挙でぜったいに再選させたくはありません。
議員一人ひとりが、この請願にどのような態度を取るのか、
有権者としてきちんと監視したいものです。


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1 コメント

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記事読みました (若松)
2012-10-03 03:38:03
最近の選挙でこの記事に出ている吉田が当選をしていました。
こんな人間が当選するような選挙おかしいですよね

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