管理職への教育に重点 男性の育休取得低迷／秘密保護法 監視役が果たせるのか

畑の夏野菜。
種類も量も豊富になってきました。

お肉類は少しで野菜たっぷり、
毎日がんばって食べています。


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自民党議員のマスコミへの暴言事件の記事が続いたのですが、
今日は、中日新聞の生活面と社説の記事二つ、と、
毎日新聞の特集ワイドを紹介します。

管理職への教育に重点　男性の育休取得低迷 2015年6月29日　中日新聞 　低迷する男性の育児休業取得率を上げようと、管理職教育に力を入れる企業や自治体が出てきた。取得を妨げているのが、「育児は女性の仕事」などのイメージにとらわれている管理職である場合が多いためだ。仕事と育児の両立を支援する上司「イクボス」育成に力を入れたり、管理職の賞与査定で取得を評価したりして、パタニティーハラスメント（男性の育休取得などを邪魔する言葉や行動）の防止を目指す。 ◆「育児は女性」根深い固定観念 　東京都西東京市の日本生命社員吉崎達哉さん（３１）は、次女の華央（かお）ちゃん（九カ月）が生まれた時、一週間ほどの育休を取った。 　予定日より一カ月早い出産で、未熟児だったため、妻の奈穂さん（３０）は毎日、次女のために母乳を病院に届けた。吉崎さんは長女の莉央ちゃん（３つ）にご飯を食べさせたり、一緒に風呂に入ったりしてスキンシップを心がけた。「妻が一人でいられる時間をできるだけつくり、長女が寂しく感じないように工夫しました」。プールや公園にもよく連れ出し、「本当に助かりました」と奈穂さん。 　吉崎さんの育休取得は、長女の時に次いで二度目。「自分も部下を持つ身になったら、積極的に育休を取らせたい」と話す。 　同社は、男性の育休取得率（配偶者が出産した社員のうち育休を取得した社員の割合）１００％の目標を、二〇一三～一四年度に二年連続で達成。二年間で五百九十七人の男性が育休を取った。同社には通常の有給休暇とは別に、育休の七日間が有給となる制度があり、実際の取得者の八割が七日間だった。 　同社「輝き推進室」の浜口知実室長は「取得者本人の効率性が高まった上、コミュニケーションが深まった」と手応えを示すが、「管理職の対応にはまだ温度差がある」という。本年度から、仕事と育児の両立支援に取り組むことを、課長級以上の管理職に宣言させている。 　政府は、三月に発表した少子化社会対策大綱で、男性の育休取得率を五年後に１３％に引き上げる目標を打ち出した。だが、厚生労働省の雇用均等基本調査（二〇一四年度速報版）では、男性の育休取得率は２・３％で、目標には程遠い。 　そんな中、イクボス養成に取り組むＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都千代田区）は昨年末、「イクボス企業同盟」を発足させ、日本生命など二十四社が加盟している。広島県などの自治体でもイクボス研修を実施しており、北九州市は、管理職が部下の育休取得の目標を立て、その達成度をボーナス査定に反映させている。 　ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表（５２）は「管理職世代には、育児は女性の役割という固定観念がある。両立支援を査定に反映させると明確に打ち出せば、管理職の意識を高められる」と指摘する。 　パタハラ防止も重要だ。連合調査（二〇一四年）では、子どものいる働く男性の１１・６％が上司に育休を認められなかったり、「育児は母親の役割」と言われたりするパタハラを経験。 　パタハラ防止の企業向け研修などをするＮＰＯ法人「全日本育児普及協会」（横浜市）が、育休や時短勤務などの取得男性約百人を対象にした調査でも、「周りの事を考えろと上司から怒られた」「おまえは女かと言われ心が折れた」などの声が届く。 　佐藤士文（しもん）代表（３８）は「育休体験は人生観が変わる。どの父親もその機会を脅かされないように、働き方改革を広げたい」と話す。 　（安食美智子）

社説：秘密保護法　監視役が果たせるのか 2015年6月30日 中日新聞　 　政府が初めて特定秘密保護法に基づく秘密指定の運用状況に関する国会報告をした。衆参両院には「情報監視審査会」が置かれている。本当に客観的なチェックができるのか、その機能が試される。 　「特定秘密」と指定された件数は計三百八十二件だった。防衛省が二百四十七件、内閣官房が四十九件、外務省が三十五件などだ。暗号や情報収集衛星関連、武器関連が大半を占めている。 　秘密保護法が強い批判を受けたのは、行政機関の「長」が恣意（しい）的に重要情報を秘密指定してしまわないかと懸念された点だ。本来、国民に知らされるべき情報であっても、政府が隠しては、主権者として正しい判断ができなくなる。そのため、秘密の指定が的確であるかどうかは厳格かつ慎重に検討されねばならない。 　内閣府に「独立公文書管理監」などを置く仕組みが設けられてはいるものの、“身内”の監視機関である。そこで、衆参両院に設けられた「情報監視審査会」が重要な役目になるはずだ。 　審査会は今回の報告を踏まえ、秘密指定に誤りがないか適切に調べねばならない。委員の国会議員には監視役としての自覚を十分に持ってもらいたい。衆院の場合だと、八人の委員のうち、自民党が五人、民主党、維新の党、公明党が各一人という構成である。これが機能しなければ、たんなる政府の追認機関になる。 　政府の外側から特定秘密を知ることができる唯一の存在である。秘密の概要が示された「特定秘密指定管理簿」も今回、提出されたものの、内容はあまりに茫漠（ぼうばく）としている。今後、さらなる情報開示を求め続けねばならない。国民の代表として、審査会は秘密指定の妥当性などについて調べ、その権限を最大限に発揮すべきである。 　ただし、元来、欠陥のある制度でもある点を再確認したい。仮に不適切な秘密指定が判明し、指定解除をするよう政府に勧告することはできても、その法的拘束力はない。 　政府は「安全保障上の必要性」を理由に、審査会への秘密提供を拒否することもできる仕組みだ。明らかに政府が国会に優越している構図だ。 　秘密保護法は与党の強行採決で成立したときに、国民の「知る権利」を阻害することが強く批判された。秘密でない一般情報さえ提供されにくくなる恐れがある。法の廃止を求める動きが根強いことも忘れてはならない。

　特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます　安保法案を批判した山崎拓氏、亀井静香氏(毎日新聞　2015年06月26日)

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