みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな/捜査権の乱用国民は監視を/危うさを問い続ける /

2017-07-12 21:28:50 | ほん/新聞/ニュース
家の西につくった畑に、ミニトマトがたくさん色づいていました。
草刈りをしてもらって見つけた、宝石のようなお宝(笑)。

朝はやくに摘み取ってきて、食べごろのを朝ごはんで食べました。

傷ありや虫食いや過熟のトマトは、加熱用にしましょう。

夏野菜もたくさんあるし、鶏肉もあるのでチキンのシチューにします。
  
材料はラタティユとほぼ同じ。
ニンニクとタマネギを炒めて鶏ムネ肉を入れ、野菜は堅い人参から入れていきます。
  
ズッキーニと白ナスを入れてさらに炒めます。
野菜から水分がたくさん出てきたところに、トマトを投入。

ふたをして1時間ほどことこと煮込んでから、バジルをちぎって入れ、
トマトと相性の良い手づくりの乾燥オレガノも入れました。
  
さらに30分ほど煮込んで出来上がり。

お昼ごはんに間に合いました。
大量に作ったので、生産者のまどかさんちにおすそ分け。

パソコンで仕事をしながら、ちょこちょこと料理に立つと、
気分転換と適当な運動になります。

夕方まで、課題のレジメと議事録を読み込む仕事をしていて、
目がしょぼしょぼになりました。

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後半は、
「共謀罪」関連の社説をアップ。

民主主義を踏みにじる、ひどい法律が施行されてしまいました(無念)。

 社説:「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな
2017年7月11日 中日新聞

 「共謀罪」法が十一日から施行された。政府が「テロ対策」に看板を掛け替え強引に通した法律だ。反政府活動などに対する国民監視が強まる懸念は募る。何より自由の声を萎縮させてはならない。

 この法がどう運用されるか、まだわからない。警察の捜査が変化するのは確かだろう。

 今まで「既遂」が大前提だった刑事捜査が、「未遂」よりもっと前の段階の「計画」段階の捜査に移ることになることが予想される。

 そのために警察などは、携帯電話やメールなどの通信傍受などができるように法改正を求めてくるだろう。衛星利用測位システム(GPS)捜査も求めてこよう。個人がいつ、どこにいて、何を話したか、そこまで警察は入り込んでくる-。まさに内心の自由に踏み込んでくるのではなかろうか。

 そうしないと、二人以上の計画(共謀)などつかむことはできないからだ。もちろん法律で密告が奨励されているのも、共謀の中身を暴露してもらうためだ。

 だが、もともとはマフィアの人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪対策の法だ。これを安倍晋三内閣は「テロ防止法」だと国民に訴えた。これは虚偽である。当初の法案に「テロ」の文字がなかったことが何よりの証左である。

 では、何のための「共謀罪」だったのか。おそらく警察など捜査当局にとって新しい捜査の武器とするためだろう。国民監視を強め、犯罪が起こる前に容疑者の身柄を拘束することができる。

 むろんテロにもマフィア捜査にも使われるだろうが、一般市民を含んださまざまな団体の活動にもこの法律は駆使されるのではないかと心配する。組織犯罪が対象といっても、二人組以上でいい。

 基地反対運動や原発反対運動、反政府運動など、「反権力」の色彩を帯びた活動はとくに狙われやすくなるのではないだろうか。さまざまな市民運動の中で、何らかの疑わしい一点を見つければ、それが犯罪になっていなくても取り締まる可能性が出てくる。そんな危険性を覚えるのだ。

 でも市民は正義の声を上げる。そんな活動を警察が意図的に狙い撃ちにして、共謀罪を使ってくるなら弾圧に他ならない。欧米では共謀罪が労働運動の弾圧に利用された歴史がある。あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となるなら、憲法の精神に反する疑いも出てくる。そのような危うさを覚える。  


 社説:「共謀罪」法施行/捜査権の乱用国民は監視を
2017年07月12日 河北新報
 
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、施行された。
 犯罪が行われていなくても、計画段階で組織的犯罪集団を処罰でき、その対象犯罪は277にも及ぶ。犯罪実行後の処罰を原則とした従来の刑法体系は一変、警察など捜査当局の権限はこれまでになく拡大された。
 政府には、国民の不安を払拭(ふっしょく)する責任が引き続き求められるのは当然だ。国民の側も捜査権が乱用されることがないよう、監視の目を強化していかなければならない。
 そもそも改正法は、与党が「中間報告」という禁じ手を使って委員会採決を省き、本会議を開いて採決を強行した。「安倍1強」の数の力で押し通した法律であることも記憶しておくべきだ。
 通常国会での審議は、極めて粗雑で精緻さを欠いたと言わざるを得ない。
 政府は、2020年東京五輪に向け「国際組織犯罪防止条約」を締結してテロを未然に防ぐためには、国内法整備が不可欠だと主張した。
 一方、野党は、条約による対テロ効果は限定的であることや、警察の捜査が人々の「内心の自由」に踏み込んで来て、国民を「監視社会」に押し込める懸念を指摘した。
 議論がかみ合うことはなく、質疑をすればするほど曖昧な法案の実態が際立った。政府はパブリックコメント(意見公募)や地方公聴会も行わず、国民への説明はなおざりにされた感を強くする。
 「拡大解釈で一般市民が捜査対象になるのではないか」という不安は今もって晴れない。正当な市民運動にも適用される懸念も残る。
 国外からもアピールがあった。国連の特別報告者は「プライバシーに関する権利に影響を及ぼす深刻な懸念がある」との書簡を政府に送ったが、バランスを欠く内容だとして耳を貸さなかった。
 法が施行されても、すぐに犯罪の摘発が勢いづいたり、通信傍受が強化されたりすることはないかもしれない。ただ、じわじわと市民や団体の権利が侵され、社会が萎縮していく恐れがある。
 国会で参考人として意見陳述した一橋大名誉教授の村井敏邦氏は「監視や抑圧でテロ犯罪は防げない。自由がいかに大切かを若者に教え、社会の不満を取り除くことが重要だ」と指摘している。
 共謀罪を巡る意見対立は、突き詰めれば「個人の自由・人権」と「国の安全・安心」とのせめぎ合いだ。そのバランスをどのように取り、社会の合意形成を図るか。議論の積み重ねは、これからもなお必要であろう。
 共謀罪のある社会の中でも、私たちは何かを変える必要はない。これまで通り自由に発言し、集会や市民活動にも堂々と参加する。
 おかしなことに異議を唱えられなくなったら、それこそ民主主義の危機だ


  社説: 「共謀罪」施行 危うさを問い続ける 
2017年07月10日 朝日新聞

 「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。

 経緯をふり返る。

 政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を277もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。

 こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。

 犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。

 いずれも警察が実際に手を染め、近年、人々の知るところとなった驚くべき行為だ。

 捜査や摘発の前倒しをねらう共謀罪法は、こうした警察の不当・違法な動きを助長することになりかねない。法律の必要性を説く前に、まず「過去」を検証し、謝罪する。それが当然踏むべき手順だった。

 ところが松本純国家公安委員長は、市民監視の実態について「今後の警察活動に支障を及ぼすおそれ」があるとして最後まで説明を拒み、「責務を果たすため必要な情報収集を行っている」と開き直る答弁をした。

 公安委員会は、警察の民主的運営を保障し、独善化を防ぎ、政治的中立性を確保するために設けられた組織だ。そのトップが使命を忘れ、チェック機能を放棄し、当局と一体化する。そんなことで人々の懸念をぬぐえるはずがない。松本氏以外の5人の委員の見識も問われる。

 法律が動き始めようとするいま、安倍首相の国会での発言をもう一度確認しておきたい。

 「一般の方々が処罰対象となることはない」「新たな捜査手法を導入することは予定していない」「捜査機関が国民の動静を常時監視する社会になるなどということは決してない」

 この国民への約束が確実に履行されるか、一人ひとりが目を光らせなければならない。

 施行されても、共謀罪法がはらむ危うさと成立に至る経緯の不当性は変わらない。忘れず、今後も問い続ける必要がある。 


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